【建設業法改正法案など3つの法案が成立】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年6月3日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 5月29日の衆院本会議で、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」(品確法)と「建設業法等の一部を改正する法律案」の改正案、「公共工事の 入札及び契約の適正化の促進に関する法律」(入契法)が成立しました。

 建設業法は、業種区分に解体工事が追加されました。また、許可欠格要件もより厳格化(暴力団の排除等の明記)しています。入契法では、ダンピング 防止や労務単価の適正化などがなされています。

 これらは、品確法改正(公共工事の発注者責務の明確化や将来に向けての技術者等担い手確保など)を 反映したものです。公布・施行は期日中に行われる見込みです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=32566 (建設通信新聞より抜粋)


★ 行政書士法改正案、今国会で提出目指す。
 不服申し立て手続きの代理業務を行政書士にも認めるのが最大の柱となります。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=32076 (建設通信新聞より抜粋)


★ 厚労省は、人材不足分野と位置付けている建設や介護、看護、保育の重点4分野での人材確保等に向け、6月から雇用管理改善の支援・周知啓発を実施するキャンペーンを始めます。

 労働局と都道府県が連携し、各地方の業界団体を通して中小事業者への雇用管理改善に向けた取り組みの推進と、会員企業に対しての周知・啓発を要請していきます。

 中小企業の公募による雇用対策モデル事業等を認定し、補助金や取り組み内容の効果を検証したうえで、有効性の高い施策等について、雇用政策に反映させるようです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=32073 (建設通信新聞より抜粋)

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