【建設業法改正・解体工事業業種追加に関するパブリックコメント募集開始】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年7月1日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 建設業法改正(主に解体工事業の許可業種追加)に関連してパブックコメント募集が開始されています。

 解体工事業業種追加に伴い、「建設業許可事務ガイドライン【第二条関係】の見直し」についての意見募集で、募集期間は6月20日~7月22日です。国交省は、6月4日に公布された建設業法改正施行にむけて手続を進めており、業種追加等は許可申請や経営事項審査においても影響がありますので、今後も注視が必要です。

 詳細は、→ こちら (e-Gav パブリックコメント掲載webページ)


★ 国土交通省に係る 平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査に関する申請手続」が国交省から発表されました。

 建設工事の資格要件では、3保険(雇用・健康・厚生年金保険)の加入状況がいずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが明記されています。申請方法も、インターネット申請或いは郵送申請のみとなり、持ち込み申請は廃止されました。申請の手引きは、平成26年10月頃発表となる予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=14518 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 ☆平成27・28年度 建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務の競争参加資格審査について
 詳細は、こちら→ http://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo06_hh_000068.html (国土交通省ホームページより)


★ 平成26年7月1日から、道路の橋梁やトンネルなどの社会インフラの点検義務化が始まります。

 国・地方自治体など全ての道路管理者に課せられるもので、点検作業(メンテナス)を点検→診断→措置→記録のサイクルとして実施できるよう、定期点検要領が国交省により作成されました。地方自治体のインフラ維持管理の均一性を担保しようというものです。この中で、措置には、修繕・修復に関する事項も明記されており、各道路管理者の判断で、維持管理を行うようです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=34108 (建設通信新聞より抜粋)

 ☆「定期点検要領」の策定について
 詳細は、こちら→ http://www.mlit.go.jp/report/press/road01_hh_000429.html (国土交通省ホームページより)


★ 平成26年6月26日の第7回建設産業活性化会議(国交省設置)において【担い手確保・育成に向けた過大と方向性】に関する中間とりまとめが表明されました。

 「担い手確保・育成」という点では、改正品確法と共通していますが、品確法は公共工事が対象であるのに対し、当会議は民間工事を含む建設業界全体を対象としていることが大きな違いです。先週のmfacニュースでお知らせした「とりまとめ案」を踏襲した内容ですが、今後の進め方として、業界や行政・教育機関などが一体となった「次世代の担い手確保・育成のための推進会議(仮称)」を設置するなど、新たな施策の立案を含めて各種施策を具体的・継続的に展開していくことも発表されました。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=34181 (建設通信新聞より抜粋)

 ☆建設産業活性化会議の開催状況及び配布資料等
 詳細は、こちら→ http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000014.html (国土交通省ホームページより)

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