【全国建設業協会 「担い手確保」の行動指針を年内策定】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年7月29日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 全国建設業協会は、建設業界団体としての「担い手確保」の行動指針を年内にも策定することを決めました。

 7月1日配信のmfacニュースでお知らせした建設産業活性化会議(国交省)の中間取りまとめを受けて、この23日に同協会により開催された「建設産業の担い手確保・育成検討ワーキンググループ」での決定です。今後、標準見積書の活用や週休2日制に関する実態調査を行い、また、賃金水準の確保に向けた取り組み必要な措置を盛り込んでいきます。建設産業活性化会議の中間取りまとめは、多岐にわたる施策が盛り込まれており、それらをどのように具体化していくのか、注視が必要です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=35784 (建設通信新聞より抜粋)


★ 国交省や地方公共団体が、建設業者の社会保険加入促進・指導を推し進めていますが、そのなかで、法人化した専門工事業者が社会保険に加入できず、法人を廃業した上で、一人親方に戻っている例が増えつつあるようです。

 業界の流れや行政庁指導のもと、一旦は社会保険加入へのアクションを起こしたものの、収益状況の改善にはタイムラグが有り、法人としての事業を維持する事が困難となったケースです。法改正や行政施策推進などによって発生する諸問題、特に、現場にかかる負担を考慮に入れた改革の進め方が望まれます。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=15756 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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