【建設現場の人材不足 ゼネコン大手の人材確保対策が地方業者に影響】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年8月12日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 建設現場の人材不足が、より一層深刻となってきています。

 躯体系技術・技能職員の不足が顕在化するなか、ハローワークなど公的機関の仲介では思ったように人材が集まらず、ゼネコンだけでなく地方建設業者などからの人材移動(引き抜き等)も目立ち始めているようです。地方建設業者での職長クラスの退職は、事業継続に支障をきたす問題となる可能性もあります。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36315 (建設通信新聞より抜粋)


★ 建設業界の人材確保・育成等に関して、品確法等改正により行政施策が打ち出されているなか、建設業者自ら具体的対策が取られ始めました。

 ゼネコン各社が協力会社と一体となり、人材確保・育成/訓練校開設や採用活動支援、下請見積内訳書での法定福利費別枠明記など、元下間においてシステム的に運用され始めています。一方で、ゼネコン傘下ではない事業者でも社会保険等に加入し、しっかりとした事業基盤を築いている事業者もあり、地域に根差した優良建設企業として、人材確保にむけて自ら情報発信することも重要となってくるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=16304 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 政府は、9月末を目途に、公共工事の品質確保促進に関するの「基本方針」を閣議決定する予定です。

 従来から基本方針はありましたが、6月の品確法等改正を受けてのもので、新たな目的に「担い手確保」が盛込まれ、公共建設産業に関する政府の行政方針となります。これと並行して、国交省等が進めている、品確法等の「運用指針」(公共工事発注関係事務の共通ルール)の策定作業は年内中に終える模様で、これらの動きからは、来年度から「新たな公共工事」の本格運用を目指していると捉えることも出来そうです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36497 (建設通信新聞より抜粋)

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