〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成26年8月19日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　国土交通省は、７日に開催された第８回建設産業活性化会議において、６月に発表された中間とりまとめ実施施策について、その主体や内容・時期を具体的に示した「工程表」を策定しました。

　この中で、若年技術者・技能労働者の 育成・確保状況や建設機械の保有状況を、２０１５年度から経営事項審査の評価に反映させることを目指し、秋ごろまでに結論を得ると明記されています。これまで、入札参加資格申請では建設機械保有状況の確認を行っていたケースもありましたが、これらを含め、経審審査項目となるようです。工程表の施策では、人材確保と公共工事関連が主ですが、多岐にわたる項目があり、その実
効性が重要となるでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=36558　（建設通信新聞より抜粋）

★　政府は本年４月、建設業界の人材不足対策として、外国人の技能実習修了者の継続従事・再入国を認める方針を決定しています。

　震災復興の加速化や五輪開催準備に伴う建設需要の増大に対応するための施策ですが、２０２１年３月末までの時限的緊急措置として、即戦力となる外国人労働力を確保しようというものです。国土交通省のアンケートにより、外国人技能実習制度を使っている建設関連監理団体の８割近くが、この「建設分野の外国人材活用に関する緊急措置」の利用を希望しているようです。現段階では、期限付きの緊急措置となっていますが、産業活性化会議・工程表（上記ニュース）の実現如何では、就労可能人口の減少により、日常的な外国人労働力の受入が必要になるかもしれません。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=36700　（建設通信新聞より抜粋）

★　全国建設業協会や日本建設業連合会などの業界団体が、担い手確保・育成に関して新たな活動展開に向けた検討を本格化しています。

　若年者の入職意欲を喚起するための現場見学会開催やインターンシップ制度の設置、女性技術者受入の啓蒙活動として女性技術者の愛称を一般公募する関連キャンペーンの実施などの検討を始めるようです。国交省や厚労省の行政施策は、「雇入れ」時のものがメインとなっており、業界団体には、入職後の早期離職問題や「雇われる側」の実態意識を加味した、より現場に近い担い手確保・育成活動の展開を期待したいところです。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=36743　（建設通信新聞より抜粋）

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