【国交省、新入札制度による地方自治体公共工事モデル5事業を認定】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年8月26日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 新しい入札方式によって実施される公共工事の試みとして、秋田県大仙市、宮城県、神奈川県相模原市、愛知県新城市、大阪府発注の5事業が、そのモデル事業として国交省から認定を受け、支援されることが決まりました。

 複数年契約や複数業務の一括発注・共同受注方式、設計段階から施工者が関与するECI方式など、工期短縮・コスト削減などトータルでの品質向上効果のある入札方式ですが、発注者側がより広い知識・経験などのスキルが必要となります。国交省は、有識者・コンサルタントによるアドバイス支援をこの5事業に実施し、結果検証を行ったうえで今後の全国展開を目指します。品確法改正により、公共工事品質確保についての発注者責任が規定され、発注者側の「工事を見る力」がより重要になります。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36942 (建設通信新聞より抜粋)


★ 建設業界の担い手確保・育成に関して、一つの方向性として女性の活用促進が謳われています。国土交通省と建設業5団体は22日、人材育成・確保策の柱の一つとして、官民挙げたアクションプランを策定し、5年で技術者技能者女性を倍増させる数値目標を掲げました。

 日本建設業連合会では、「女性技能労働者活用のためのアクションプラン」で提唱した「なでしこ工事チーム」の登録制度を既に創設し、第1号として東京外環自動車道田尻JV工事の「チームなでしこ外環田尻」を登録しました。大規模工事だけでなく、中小建設業者の現場でも女性就労者を根付かせるには、女性就業による現場負担をどれだけ取り除けるかなども重要となってくるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36997 (官民挙げたアクションプラン)

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=36794 (なでしこチーム第1号)

 (どちらも建設通信新聞より抜粋)


★ 政府は22日に、広島市北部で発生した土砂災害など、8月に入って全国で発生している豪雨被害の発生を受け、「8月豪雨非常災害対策本部」を設置/初会合を開き、災害の早期復旧・被害拡大防止に全力を挙げることを決定しました。

 8月に入って、四国地方高知・徳島両県で土砂災害や住宅の全・半壊、関西地方の京都府福知山市と兵庫県丹波市、北海道礼文町など観測史上最大の豪雨による土砂災害などが起こりましたが、このような豪雨土砂災害は以前からも発生しており、これらの事例から得られた情報を生かして、行政だけでなく個人レベルでも安全対策/いざという時の行動指針作りに取組むことが重要となってくるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=16881 (日刊建設工業新聞より抜粋)


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 この度の豪雨により被害を受けられました方やご関係者様の皆様に対し、お見舞い申し上げます。一日も早く復旧されますよう、心よりお祈り申し上げます。

 ★8月豪雨による広島市土砂災害について、政府は25日、「激甚災害」指定を決定しました。今月上旬の台風11、12号による四国地土砂災害、同中旬の京都府福知山市・兵庫県丹波市の甚大な土砂災害等も含め、8月の豪雨災害全般を激甚災害に指定する模様です。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=16919 (建設通信新聞より抜粋)

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