国交省 来年4月改正建設業法施行/来年度予算概算要求・公共事業費 前年比16%増

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年9月2日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 来年4月1日に、改正建設業法が施行されます。本年6月4日、改正品確法と共に成立した「建設業法等の一部を改正する法律」のうち、1年以内に施行することとされた部分について、パブリックコメント募集が開始されました。

 暴力団排除規定見直しに伴う①許可申請閲覧対象の限定と②許可申請書類の変更(簡略化)、一般建設業の一部業種主任技術者要件見直し、経営事項審査の客観的事項審査項目に「若年の技術者、技能労働者等の育成及び確保の状況」を追加、などが主な内容で、パブリックコメント募集を経て、公布・施行となります。

 <今後のスケジュール> 
    (公布) 平成26年10月 
    (施行) 平成27年4月1日
許可申請・経審に直接関わる改正です。最新情報はmfacニュースでお知らせしていきます。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=37347 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「建設業法施行規則等の一部を改正する省令案について」


★ 国土交通省は28日、来年度・2015年度予算概算要求を発表しました。公共事業関係費は、前年度比16%増の6兆0121億円となり、インフラの老朽化対策やメンテナンス関連の予算に重点が置かれた構成となっています。

 今年度予算では、公共事業関係費が13年ぶりに増加に転じましたが国交省は来年度においても同様の予算増確保を目指しています。今年も予算編成の時期となりましたが、各省庁概算要求ベースでは、一般会計で初めて100兆円超えとなっています。税収減や社会保障費増加等、実感として今後の財政状況が見通せない中、国民に対する日本経済の方向性を示す意味で早い時期の来年度予算閣議決定・予算案成立が重要となるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=37243 (建設通信新聞より抜粋)


★ 国土交通省は、道路分野における老朽化対策の本格実施に向けて、地方自治体への財政支援に乗り出す模様です。2015年度予算概算要求に「財政支援の実施」を明記しました。

 7月1日から実施されている道路管理者への「定期点検の義務化」を期に、地方公共団体に対する技術的支援・財政面で課題を抱える小規模自治体などを対象に予算上の支援策を打ち出す考えです。特に、道路管理者に対する財政支援は、地方公共団体の公共工事に直結するもので、周辺の建設業界にとっても重要なものとなります。今後の予算審議等の動向を注視する必要があるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=37244 (建設通信新聞より抜粋)


★ 国内の労災事故が増加しています。これを受け、8月5日に厚生労働省は建設業界42団体(全産業約250団体)に、労働災害防止活動強化の緊急要請を行ったところですが、これに連動して、国交省は安全対策を直轄工事で率先させる必要があるとし、「建設従事者に対する安全衛生教育(通称6時間安全教育)の実施」などを地方整備局へ周知する通達を行う検討に入りました。

 また、東京では、8月26日現在の都内建設業の死亡事故は既に26人となり、昨年1年間の死亡数と同数になっています。労災事故の中には作業計画自体の見直しが必要なものもあり、事業者全体としての安全管理・労災防止措置が重要です。東京労働局と建設業労働災害防止協会東京支部は9月22日に、建設業労働災害防止緊急対策会議を開催します。「担い手確保・育成」の即急な実現が望まれます。

 詳細は、こちら→ 国交省直轄工事・6時間安全教育の検討 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 東京都労働局・建設業労働災害防止緊急対策会議開催 (建設通信新聞より抜粋)

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