【国交省/来年度の競争(入札)参加・定期資格審査申請要領を発表】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年10月7日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省から、来年度の入札参加資格の定期審査要領が発表されました。「平成 27・28 年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査について」と題し、入札参加申請受付の期間・要領等が記載されています。

 これまでの建設工事競争参加資格申請と異なる点は主に
  ①申請書類持参による受付は廃止
  ②申請建設業者を社会保険加入者に限定

 となります。②については、雇用・健康・厚生年金いずれも「加入」又は「適用除外」となっていることが要件です。但し、総合評定通知書発行の後にこれら3保険に加入となった場合は、それを証明する書類が有れば、要件を満たす取扱いとなります。受付期間は、持参申請廃止に伴い従来よりも若干延長され郵送方式申請が平成26年12月1日(月)~平成27年1月30日(金)(当日消印有効) 。インターネット方式申請が平成26年12月1日(月) ~平成27年1月15日(木)となります。

 インターネット方式申請については、パスワードの取得や申請ソフトのダウンロードなどが必要となりますので、早めの準備が必要です。申請の詳細と受付担当部局及び問合せ先は下記の国交省URLをご覧ください。また、国交省の他、各省庁や高速道路会社などに対してインターネット方式による一元受付制度も実施されますので、こちらも合わせてご覧ください。

 詳細は、こちら→ 平成27・28国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査について

 詳細は、こちら→ 建設工事/測量等競争参加資格審査インターネット一元受付について
  (どちらも国交省ホームページより)


★ 資機材メーカー各社が製品の値上げを打ち出し始めました。円安による原材料や燃料の価格高騰をうけてのものです。安倍政権の経済政策や世界経済変化の影響で、2年前の1ドル=78円から1ドル=109円前後まで円安が進んでおり、多くのものを輸入に頼っている日本経済では、円安の長期化による原材料コスト上昇を、生産性向上や合理化により吸収することが難しくなってきています。

 一方で、品確法改正や社会保険加入の推進、若年労働者の入職奨励など、人件費コスト上昇の法的担保が動き出している中で、資機材価格の値上げと労務費の上昇は直接的な製造原価増加につながり、企業の利潤確保への影響が懸念されるところです。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=18223 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 来年度から、経営事項審査の審査項目が追加される見込みです。中建審などの提言をうけての建設業法改正手続が進められ、この件に関するパブリックコメント募集が既に始まっています。改正内容は、「その他審査項目(社会性等W)」に関する項目で、

 ①建設機械の保有の状況→評価対象建機の追加
  ・モーターグレーダー、移動式クレーン、土砂等運搬用大型自動車が追加
 ②若年技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況(新設)
  ・審査基準日における35歳未満の技術職員の割合が、技術職員全体のうち15%以上の場合に加点
  ・審査対象年のうちに新たに技術職員となった35歳未満の技術職員の割合が、技術職員全体のうち
   1%以上の場合に加点

 となります。パブリックコメントにおいて重大な意見提言が無い限り、今月末までに公布・来年4月1日施行され、それ以降の経営事項審査申請に適用されます。

 詳細は、こちら→ パブリックコメント”「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目 及び基準を定める件」の一部改正案等に関する意見募集について” (e-Govホームページより 詳細は告示(案)をご覧ください)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ