【資源エネルギー庁 電力会社の再生エネ発電接続保留の対策案を提示】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年11月11日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 資源エネルギー庁は、先月30日、再生エネ(太陽光等)発電による電力の受入れ拡大に向けた具体案を、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループ(WG)に報告しました。10月22日号でお知らせしたしましたが、電力各社から再生エネ発電設備の接続停止発表を受けて、その対策検討のため新たに設置されたWG関連ニュースの続報です。

 この報告では、再生エネ発電量が電力需要を上回る場合、電力会社が発電事業者に発電の一時停止を求める「出力抑制」の適用範囲を拡大するなどの案が提示され、送電量を電力会社が制御出来るようにすることで、発電設備の接続を図ろうというもののようです。送電網への接続は可能となりますが、出力抑制の適用範囲が拡大されますので、 「出力抑制」=売電出来ない、という割合が増加することも考えられます。

 電力の安定供給は、電力会社の重要な使命であり、再生エネによる発電は、自然環境に左右されやすく、安定供給に必要なベース電源としては利用しにくいのが現状です。直近の対策としての「出力抑制」は、止むを得ないかもしれませんが、送電容量の拡大や蓄電技術などの開発により、再生エネ発電のさらなる普及にむけた抜本的な対策が必要でしょう。政府は、民間の資金・技術・運営能力活用による公共施設建設・運営(PFI)導入を推進しており、官と民の連携が重要になっているなかで、エネルギー政策についても、民にとって先の見通せる政策・対策を施してこそ、地方再生のエネルギーとなるのではないでしょうか。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=19210 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 12月1日、政府関係機関の入札参加資格申請受付が始まります。15・16年度の2カ年有効となる競争参加資格審査(工事・建設コンサルタント等業務)の定期受付で、インターネットによる一元受付も導入されますが、持参申請は廃止されます。

 一方で、総務省・外務省・衆参両院など、一部の政府機関は、ネット一元受付には参加しておらず それぞれに申請が必要で、申請方法等も個別に確認することになります。こちらは、郵送又は持参での申請受付となる予定です。国交省の入札に関する発表やネット一元受付については、10月7日配信のmfacニュースをご覧ください。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=19466 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ http://mfac.co.jp/news/n20141007 (弊社ホームページより)


★ 建設産業の担い手確保・育成に関する活動が活発になっています。10月29日に、『建設産業担い手確保・育成コンソーシアム』の初会合が有りました。総合工事業団体や専門工事業団体、行政職業訓練校、教育機関などが連携し、全国的な建設業教育訓練体制の構築を目指しています。

 当面は、特に人手不足が懸念される「野丁場系の技能者」対策に重点を置き、最終的には、様々な工種の教育訓練体制について都道府県単位で地域連携ネットワークをつくる考えで、この31日には、ホームページも立ち上げられました。年内に、地域ネットワーク構築の取り組みの案件を5件程度選定したうえで支援を拡大していく予定です。前回、「WAZAIKI」や「建設現場へGO!」をお知らせしました。建設業界入職支援情報サイトとして開設されたものですが、「教育訓練」をメインにするこのコンソーシアムと連携出来れば、担い手確保・育成に、より一層効果的なものとなるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=39532 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 『建設産業担い手確保・育成コンソーシアム』 (建設業振興基金ホームページより)

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