【衆議院解散が濃厚 建設業関連も含め一部法案の成立が困難な状況】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年11月18日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 安倍晋三首相が18日にも衆院の解散を表明するものとみられこの臨時国会での法案成立状況が危惧されます。「地方創生国会」と銘打って開会した臨時国会も閣僚の相次ぐ辞任などにより国会審議が進まず、また、消費税率改正時期問題もあわせて、「衆院解散」に舵を切った模様です。

 地方創生関連2法案や災害対策基本法改正案、中間貯蔵施設関連法案は、既に衆院を通過しており成立の見込みですが有料道路コンセッション(有料道路の民営化)を解禁する構造改革特別区域法改正案や女性活躍推進法案などその他の法案も成立の見込みが立っていません。

 国や独立行政法人などが発注する予定価格1億円以下の工事について、施工場所の市町村区域内に本店がある地元建設業者の受注機会増大に配慮することを規定した「地元建設業者の受注の確保等に関する法律案」も廃案になる公算が大きくなりました。

 与党は消費税増税に関して民意を問うなどとしていますが、内閣改造を施し臨時国会開催→国会運営難航→解散、という流れになっており各報道機関でも解散の意義事態に疑問を呈する状況です。経済政策であるアベノミクスの是非が選挙の論点になりうるとの意見もありますが、野党からの対案も乏しいように感じられます。師走の慌ただしい時期に衆院選挙が行われ、選挙管理費用なども税金で賄われます。国民をより優先した政治となることを願ってやみません。

 詳細は、こちら→ 「強まる衆院解散-地方創生・災害対策は成立へ」 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「地元業者受注確保法-衆院解散で廃案へ」 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 公共工事入札における社会保険未加入業者排除策が、国の機関などに拡大しています。今年8月、国交省直轄工事における社保未加入業者排除が導入されましたが同時期に農水省も同様の措置を導入しており、その後も、他府省庁において追随する動きがあります。

 これまで、国交省所管の独立行政法人や関係機関の同措置導入が目立っており、都市再生機構(UR)などは、本年度内に導入する方向で検討中としています。地方自治体に目を向けると、神奈川県は国交省に先駆けて、本年4月から、1億5000万円以上の一般競争入札とすべての指名競争入札で社会保険加入を参加要件としました。ただ、地方自治体の場合、地元建設業者の事業規模や経営状態を考えると、同様の措置導入には、慎重にならざるを得ないかもしれません。

 詳細は、こちら→ http://clk.nxlk.jp/luvNSC6e (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 銀行の建設業者向け融資の減少傾向が続いているようです。商工リサーチの調査では、全国の銀行114行の14年3月期の建設業向け貸出金残高は前年同期より2・2%減少しているとの結果が出ました。

 商工リサーチは、この要因の一つとして、前金払い制度がある公共工事の増加で、金融機関から借り入れをしなくても当面の資金を工面できている企業が多いためと分析していますが、企業の収益状況悪化などを要因とするケースもあるかもしれません。建設業者、特に中小規模事業者にとっては、依然として厳しい景気の状況となっているようです。

 詳細は、こちら→ http://clk.nxlk.jp/j2g8JTwN (日刊建設工業新聞より抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ