【補正予算の効果は限定的な可能性/衆院解散による様々な影響を懸念】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年11月25日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 補正予算の内容が、明らかになってきました。政府は、衆院解散前に補正予算の原案を作成しており、これを受けて、自民党国土交通部会は、要望事項を取りまとめのうえ、党政務調査会に提出した模様です。

 補正予算の規模は、全体で2兆~3兆円規模と想定されていますが、公共事業関係は災害復旧や急を要する防災対策など、緊急案件に絞られる公算が大きくなっています。第2次安倍政権発足直後の2012年度補正予算は約13兆円で、公共投資も大規模なものでしたが、その財源は6割が国債で賄われました。

 補正予算は、事業量の端境期(工事等が減少する時期)対策として、業界の期待感も高まりますが、財務省は、財政健全化の観点から、今年度補正予算での国債発行は行わない考えで、その効果は限定的なものとなるかもしれません。衆院選挙の影響で、補正予算の編成・執行は年明けとなる模様です。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=19880 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 衆院解散と消費増税延期により、様々な影響が懸念されています。臨時国会での最重要法案となっていた地方創生関連2法は、解散直前に成立しました。一方で、国交省・地方自治体・業界団体などが注力してきた公共工事発注に関する「運用指針」については、目標としていた年内策定は困難となる可能性が出てきました。

 運用指針は、自民党の公共工事契約適正化委員会に示した上で成案となる予定ですが、衆院選挙日程を考えると、同委員会を年内に開けるかどうか流動的な状況となっているためです。また、消費増税の1年半延期に伴い、社会保障費として見込んでいた増額分が歳入として見込めなくなることで、結果として、他の事業予算規模緊縮などのあおりを受けかねないと国交省や業界関係者から、懸念する声が上がっています。来年度予算の編成作業にも影響が出るのは必至のようです。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=19822 (日刊建設工業新聞より抜粋)


 22日に発生した長野県北部を震源とする地震において被害にあわれた方及びご関係者の方々に、心よりお見舞いを申し上げます。いち早い復興を、お祈りいたします。

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