〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成26年12月2日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　原材料等コストの上昇が、中小・小規模建設企業の収益を圧迫しています。経産省がアンケート調査を実施したところ、中小建設業の半数は、輸入原材料やエネルギー価格の上昇分を「転嫁できず」と回答しました。

　１０月７日のｍｆａｃニュースでお知れせしましたが、円安による建設資機材の価格上昇が主な要因となっており、今回の調査結果からは、売上減少の懸念や、相手先が価格転嫁交渉に応じないことなどが価格転嫁できない理由としてあげられています。

　経産省はこうした中小・小規模企業の実態を踏まえて、政府系金融機関による中小向け資金繰り支援を検討するとともに、下請代金法に基づいた大企業への立ち入り検査を強化する方針です。

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=40161　（建設通信新聞より抜粋）

★　衆院選挙が本日２日公示され、１４日投開票に向けた各党の公約が発表されました。建設業界の視点で見ると、公共事業をめぐる各党のスタンスの違いが見られます。自民・公明両党は、これまでのアベノミクスを継続し、防災・減災を視野に入れた安定的な投資（財政出動など）による経済成長を維持するとしています。

　民主党や維新の党などは、デフレ脱却に向けた財政出動を「ばらまき」とし、公共事業の見直しを訴えています。維新の党では「ばらまきによる公共事業未消化分が１６兆円」としてこれを適正に配分・執行するとしています。今回の選挙公約は、具体的数値目標があまり見当たらず、有権者にとって選択の難しい選挙となりそうです。いずれにしても、実効性のある公約とともに、それを政策としてきちんと実現できる国会・政府を国民自らが選ぶ必要が有るでしょう。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=20042　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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