【国交省/新設解体工事業の技術者要件を来年夏までに取りまとめ】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年12月9日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省は、許可業種追加となる解体工事業について、来年夏までに、技術者資格要件の取りまとめを行う予定です。以前のmfacニュースでお知らせしましたが、本年6月の改正建設業法が公布され、同改正法公布後2年以内に、解体工事業が許可業種として追加されることが確定しています。

 国交省はこれまで、どのような資格を解体工事業の技術者資格要件とするかなどを、業界団体からヒアリングを実施してきました。この結果を踏まえ、来年3月までに中間報告、来年夏までに取りまとめを終える予定です。

 解体工事業の許可申請開始は、来年夏以降、2016年4月までの間になりますが、動きが有り次第、続報をお知らせいたします。尚、解体工事業追加の規定が施行されたのち、3年間は、既存のとび・土工工事業でも解体工事業を営むことができる経過措置が設けられています。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=20259 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 建退共の退職金支給額が引き上げられます。労働政策審議会(労政審、厚生労働相の諮問機関)が、建設業退職金共済制度の予定運用利回りを現行の2.7%から3.0%に引上げを決めました。また、退職金の不支給期間が、24ヶ月から12ヶ月に短縮される予定です。

 これまで、建退共に加入し掛金支払が24ヶ月未満の加入者は、退職金の受給資格を得られませんでしたが、12ヵ月間掛け金を支払っていれば、退職金が支払われるようになります。退職金不支給期間の短縮には、中小企業退職金共済法の改正が必要となります。予定利回り引き上げとともに、2016年4月以降の退職者に適用される予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=40382 (建設通信新聞より抜粋)


★ 経産省は、再生エネ発電事業の参入支援策として、再生エネ発電事業の人材育成の支援や必須職種・技術レベルなどを体系的に整理した指標を作成しました。再生エネ発電の固定価格買い取り制度を契機に、発電事業に参入する他業種の企業が一気に増加しましたが、事業に必要な人材や保有すべきスキルなど不足を要因として、事業の停滞やトラブルの原因となっているとの指摘もあるようです。

 電力会社が、再生エネ発電事業所の接続保留措置を発表して以降、経産省では対策案が検討されてきました。この指標では、必須職種や技術レベルも定義されており、事業者の技術水準などは確保されますが、事業参入要件が、厳しくなりそうです。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=20225 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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