【公共事業費予算/限定的補正予算で「15カ月予算」3年連続ならず】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成26年12月16日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 衆院選も終わり、今年度補正予算の編成作業などが本格化しますが、その規模は、前年度に比べて限定的なものとなるようです。公共事業については、前年度、前々年度共に、15カ月予算が組まれていました。補正予算(1月~3月期)と次年度予算(翌年度12カ月)を一体のものとして編成し、切れ目のない予算執行による経済効果向上を目的としたものが、いわゆる15カ月予算です。今年度補正予算は、国の財政状況悪化の懸念もあり、15カ月予算とはならず、来年1月~3月期の3兆円規模(前年度比2.5兆円減)となる予定です。

 与党圧勝との報道が多くみられますが、議席数をみると、野党議席の流動化がみられたものの、ほぼ現状維持となっており、安倍総裁も全閣僚留任で今月24日に組閣する方向です。改正品確法による公共工事発注「運用指針」策定は、予定通り今年中に終わりそうですが、いずれにしても、衆院選による政治の遅れを取り戻し、国民にとって少しでも明るい年末年始にしてほしいものです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=40622 (建設通信新聞より抜粋)


★ 厚労省は、3年に一度行われる労災保険料率改定案を策定しました。建設関連では、8業種のうち7業種が保険料率引き下げとなり、既設建築物設備工事業は据え置かれる模様です。

 一方で、一括有期事業による保険料算定では、保険料算定のもととなる賃金総額を、請負金額に一定の労務費率を乗じて算出しますが、こちらの労務費率は軒並み引き上げられており、これにより賃金総額は増加します。新たな保険料率等は、労働政策審議会で審議され、了承されれば来年4月から適用される予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=20357 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 公共工事発注主体となる「村」のうち、約5割が「技術職員」不在となっているようです。公共工事発注の「運用指針」策定を行ってきた国交省は、すべての地方公共団体を対象に実施した「発注関係事務に関するアンケート調査結果」を公表しました。

 発注関係事務にかかわる職員に関する項目では、「都道府県・政令市」「市区」「町」では、従事職員の約7割が建設業関連資格の保有資格を保有しておらず、「市区」、「町」、「村」の大部分で、技術研修や講習会が開催されていない模様です。国交省は、公共工事発注「運用指針」を地方公共団体に浸透されるため、全国規模での支援策の検討に入り、今年度末までには取りまとめる予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=40589 (建設通信新聞より抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ