【国交省/来年度予算で地方自治体のインフラメンテ事業に財政支援制度】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年1月13日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 15年度予算案のうち、国土交通省関係の概要が明らかになりました。新年度予算案の公共事業費は、インフラ老朽化対策や防災・減災対策への重点配分がなされる模様です。このインフラ維持管理・更新関連事業には、国費ベースで14年度当初予算比23、6%増の3954億円が計上され、市町村道の大規模修繕・更新の費用を補助する制度を創設する予定です。

 一方で、公共事業費総額を見入ると、来年度予算案は、6兆円に届くかどうかが焦点になるとの報道です。財政健全化政策の影響もあって、今年度本予算5、9兆円とほぼ同等の予算規模となる見込みで、重点配分される施策がある反面、削減される事業もあるようです。政府は、昨年7月時点で、GDP成長率・実質1%前半としていましたが、ここへきてマイナス0,5%程度に下方修正しました。消費税増税や円安による物価上昇などが要因との指摘もあり、より実効性のある予算・執行が望まれます。

 詳細は、こちら→ http://clk.nxlk.jp/cWfbDLns (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 上のニュースに関連して、国交省は、地方自治体の道路等メンテナンス事業に対する財政的補助制度の新設を、来年度予算に盛り込みました。この支援策は、従来の(地方)交付金とは別枠で実施される予定です。

 橋梁の架け替えや橋脚の補強など、工期が複数年にわたる大規模修繕・更新工事を対象として、個別工事毎での財政補助を想定しており、国交省が14年11月に実施した地方自治体への意識調査で寄せられた財政支援の充実を求める意見に対応したものです。

 地方創生の観点からも、地方インフラの機能面での維持は必要であり、既に実施されている地方公共団体への技術的・人的支援策と合わせて、同財政支援策の予算化は、重要となるでしょう。 

 詳細は、こちら→ http://clk.nxlk.jp/L7PKKUab (建設通信新聞より抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ