【国交省/17年までに100%加入の目標/社会保険未加入対策強化】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年1月20日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省、業界団体などが、社会保険未加入対策を民間工事にも広げる方向で動き始めるようです。昨年は、国交省などの一部の国発注工事について、社会保険未加入業者排除が実施され、その他の自治体でも、同措置の導入又は導入の決定をしたところが有りますが、今後もこのような自治体が増える見込みです。

 国交省は、この19日に、第4回社会保険未加入対策推進協議会を開催し、これまでの取組みの検証と今後の加入促進策の申し合わせが行われ、オブザーバーとして、同協議会に出席する民間発注者団体の数も大きく増加させました。今回、オブザーバーは、同協議会の申し合わせには加わりませんが、国交省は”2017年度までに許可業者の保険加入率100%”が目標として設定しており、今後は、民間工事主体の建設業者に対しても、保険未加入対策が実施されていく見込みです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=42070 (建設通信新聞より抜粋)


★ 上記ニュースと関連して、国交省は15日に、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」の改訂案をまとめ、パブリックコメントを開始しました。このガイドラインは、2012年に制定され、主に、社会保険等に関して、工事契約における元下間の役割・遵守事項について記載されています。

 社会保険コスト確保のために、法定福利費を内訳明示した見積書の一斉活用が、既に関係者間で申し合わせされていますが、より一層の浸透を図るべく、元請企業が下請企業に示す「見積条件」の中に、当該見積書を提出するよう記載されるなど、改定案では、より強い内容表現となっています。改訂案の意見募集期間は2月16日までで、4月1日に施行される予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=41802 (建設通信新聞より抜粋)

 ※ガイドライン改定案については、下記URLから”03「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン 改訂案」(新旧対照表)”PDF を参照下さい。
 詳細は、こちら→ e-Gov パブリックコメント


★ 国交省は、建設業界の担い手確保政策について組織体制の強化を行う予定です。

 現在、建設産業行政を担う土地・建設産業局の担当審議官は、他職(総合政策局)と兼務していますが、7月から官房審議官を新設し、人材確保・育成策や、改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)、「担い手3法」に基づく施策の推進など建設産業行政を指揮することになります。建設産業に対する行政の関わりが、より一層大きくなるようです。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=21653 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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