【国交省/今年度補正予算配分公表 公共事業費は総額4459億円】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年2月9日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省は、今月3日に成立した14年度補正予算の配分を公表しました。今年度補正予算総額3、1兆円うち国交省分は5451億円、公共事業費には、国交省分の約8割となる4459億円を充てるとしています。予算執行期日の観点で中身をみると、この4559億円のうち、今年度中に予算執行されるのは1948億円、残りの2511億円(公共事業費の約55%)は「ゼロ国債」計上で、来年度の予算執行(着工)となります。

 「ゼロ国債」は、正式には国庫債務負担行為と言います。これは、来年度予算の先取りのようなもので、今年度中は入札・契約手続きのみを行い、来年度初めから予算を執行することにより、公共事業の発注平準化を図ろうとするものです。事業内容でみると、今回の公共事業費は、ほとんどが災害・危機対応を主眼にした道路整備・治水事業で昨年末示された方針通りのようです。

 今年度執行分のうち1228億円(今年度執行分の約63%)は、都道府県補助事業費に配分、「ゼロ国債」のうち2442億円(ゼロ国債の約97%)は、国交省直轄事業に配分され、少なくとも今年度執行分については、地方優先となっているようですが、国交省では、昨年12月に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づいての補正予算配分であるとしています。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=22962 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「平成26年度国土交通省関係補正予算の配分について」 (国交省ホームページより)


★ 政府は、今年度度補正予算で総額4200億円規模の「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を設定しました。国交省とは別に、政府のまち・ひと・しごと創生本部による補正予算で、地域建設業における若年者の入職促進や人材育成支援にも活用できるとしています。

 ただし、これらの支援事業に当該交付金を充てるには、都道府県や市町村が国に提出する実施計画のなかで、支援事業を盛り込まなければなりません。建設業界団体などが、地域行政に対する支援事業化の働きかけることも、必要かもしれません。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=43044 (建設通信新聞より抜粋)

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