【国交省/新経審による入札参加資格の再認定は9月30日まで】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年2月24日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省は、4月1日からの経審改正に伴い、既に競争参加資格(平成 27・28 年度)の認定を受けている事業者について新経審での再認定受付期間を、平成27年4月1日から平成27年9月30日までの間とすることを発表しました。

 ご存知の通り、今回の経審改正では、その他審査項目:社会性等(W)において建設機械保有状況対象機械種類の追加と、若年技術者・技能者の確保・育成状況が総合評定値に反映され、どちらも加点要素となりますが、再認定自体は”出来る”規定となっています。個別の入札案件で、すでに指名通知を受けている場合であっても、当該入札案件の開札日までの間に再認定を受け、等級が変わると入札参加条件を満たさなくなったとして当該入札に参加する資格を失いますので、注意が必要です。

 今回の発表では、同年度競争参加資格の随時審査申請(再認定ではありません)に関する事項も含まれています。留意事項として、平成27年4月1日以降に、随時の審査申請を行う場合は、有効期限内且つ最新の経審総合評定値通知書であれば改正前・改正後の如何に拘わらず、随時審査申請に使用できます。尚、国交省の改正経審再審査受付期間は、4月1日から7月29日までです。

 詳細は、こちら→ 「経営事項審査の審査基準が改正されたことに伴う平成27・28年度国土交通省発注の建設工事に係る競争参加資格の取扱いについて」 (国交省ホームページより)

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=44057 (建設通信新聞より抜粋)


★ 国などが発注する1億円以下の公共工事で、地元業者の受注機会増加を規定した「地元建設業者受注確保法案」が、今国会に提出される模様です。昨年末の臨時国会で審議予定でしたが、ご存知の通り、衆院解散となり、廃案となっていたものです。同法案では、工事施工地域に本店がある地元建設業者との契約や下請業者の地元採用などが努力義務として明記され、地方経済の活性化策としても期待できるとされています。

 一方で、同法により入札参加エリアが狭まり、「工事施工地域以外の業者は仕事が減る」と危惧する意見もあるようです。来年度から、改正品確法の「運用指針」や改正入契法などが運用開始されることによって、公共工事の受発注が変わります。担い手確保や適正利潤確保など、法改正の理念に則した入札制度となるよう、同法案の有用性も合わせて、国会審議されることを願うばかりです。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=24025 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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