【国交省/直轄工事の積算基準を引き上げ/来年度から適用】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年3月18日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国土交通省は、直轄土木工事について積算基準等を改定し、公表しました。今回の改定で予定価格は上昇となり、2015年度から適用されます。主な改訂ポイントは、①一般管理費等率及び現場管理費率の引上げ ②土木工事標準歩掛(ぶがかり)に関する工種追加と引上げなどで、一般管理費等率は、20年ぶりの見直しとなります。

 ①の一般管理費等率及び現場管理費率は、工事価格毎に設定されており、今回の引き上げでは、工事価格が小さいほど上げ幅が大きく、工事価格3億円のモデルケースでは、約3%の上昇となるようです。

 ②土木工事標準歩掛とは、1日当たりの労務工数・材料数量・機械運転時間などの値で工事価格積算の基準となるものです。こちらは工種毎に設定されており、「補強土壁工」と「連続鉄筋コンクリート舗装工」の2工種が追加され、あわせて、既存の道路打換え工・欠損部補修工に関して小規模修繕にも対応できるよう見直しが実施されました。

 これまで、排水性能などの面から、舗装はアスファルト舗装が主でしたが、耐久性を重視したコンクリート舗装の実験的施工を経て、「連続鉄筋コンクリート舗装工」の追加となったようです。これらの積算基準改定は、改正品確法の理念を踏まえたものとされ、また、今後のインフラ修繕事業の増加に対応したものと思われます。尚、国交省直轄の港湾工事についても、一般管理費等率及び現場管理費率や一部工種の歩掛を上方改定されます。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=45373 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「国土交通省土木工事積算基準等の改定について」 (国交省ホームページ)

 詳細は、こちら→ 「国土交通省港湾請負工事積算基準の改定について」 (国交省ホームページ)
 

★ 国交省は、新年度直轄工事の定時競争参加資格審査で、格付けが上位等級に昇格した企業を対象に、元の等級にとどまることができる「残留措置」を実施します。今回の競争(入札)参加資格審査では、主観点において算定の見直しがあり、過去4年間の同省直轄災害復旧工事の受注実績について割増評価されました。

 このため、等級区分(A、B、C、Dランク)のある工事業種では、以前のランクから上位等級に昇格する企業もあり、結果として、想定している工事規模と入札可能案件が、異なるケースが発生してしまいます。定時審査による「認定通知書」は既に発送済みですが、今月20日まで、各地方整備局で残留措置希望企業からの申請を受け付け、それぞれの希望を踏まえた認定通知書を27日までにあらためて送付したうえで、4月1日から2カ年の有資格者名簿に反映させるとしています。

 等級の「残留措置」は、施工能力等の企業力と入札案件の乖離を避けるなど、地域維持の観点から、過去の競争参加資格審査で、暫定的に導入されました。今回で4回目となりますが、四国・中国整備局では、一部工種について、等級区分自体の見直しや廃止も行われました。国交省は今後、「残留措置」の是非も含めて、検討していくとしています。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=25175 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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