【自治体の「公共施設等総合管理計画」策定本格化 維持管理市場拡大】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年4月22日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 地方自治体の公共施設の維持管理市場が、今後、拡大していきそうです。3月11日のmfacニュースで、自治体の「公共施設等総合管理計画」策定を要件に、除却債(地方債)を財源とした老朽公共施設の解体工事が増加見込みである旨、お知らせしました。「公共施設等総合管理計画」とは、各地方自治体が管轄する公共施設について、中・長期的(10年以上)なスパンで作成された更新・維持管理計画です。昨年度、総務省が各地方自治体に取りまとめを要請しました。対象となる公共施設は、建物だけでなく、道路、橋梁、下水道や、公共農業施設なども含まれ、多岐にわたります。

 総務省が調査した昨年10月時点では、都道府県、指定都市、市区町村合わせた1788自治体のうち、5団体が策定済み、今年4月1日時点では75団体が策定完了しました。今年度中には470団体が策定予定となっていますが、多くの団体で策定中となっているのが現状です。計画策定には、まず、公共施設の現状調査を行い、加えて、人口動向や財政状況の推計などをもとに施設の統廃合・更新・再利用といった事業計画を立案する必要が有るため、自治体によってはノウハウや人材が不足していることから、建設コンサルやシンクタンクに策定業務自体を委託するケースも多くなっているようです。今年度では、これらコンサル委託業務の増加が予想されますが、総合管理計画の実行段階になると、地方建設業界市場へ直接的な波及が見込めそうです。

 「公共施設等総合管理計画」は、自治体ホームページに掲載されるケースも多く、昨年10月以降に策定完了した自治体も見受けられます。建設企業にとっても、今後の事業計画において、重要な情報源のひとつになるかもしれません。

 詳細は、こちら→ 「維持管理市場の動向と総務省昨年10月調査結果」 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「総務省今年4月調査結果」 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「公共施設等総合管理計画」 (総務省ホームページより)

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