【建設業の人材確保・育成施策で、国交省と厚労省が連携】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年4月28日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 今年度に実施される「建設業の人材確保・育成策」が、 国交省・厚労省から同時発表されました。
 ①「魅力ある職場づくり」
 ②「人材確保施策」
 ③「人材育成施策」
 の三つの視点を柱とした施策を、両省が連携して実施する内容となっています。厚労省が積み上げてきた雇用に関するノウハウに国交省の持つ建設業界の現状を反映し、社保加入促進、適正賃金の確保、業界PR、入職者の育成などについて、建設業者が、より具体的なアクションを取れるようにサポートする形となっています。

 国交省は、助成金の説明会を開催し、助成金活用事例の紹介や、担い手確保育成及び生産性に資する取組への相談支援を実施していくとしており、また、5月から全国10の地域ブロック毎に開催される「社会保険未加入対策の地方説明会(全国キャラバン)」において、「建設業の人材確保・育成策」も周知する予定で、地方自治体や業界団体に加えて、企業も参加可能のようです。大企業に比べて、中小建設事業者は、人材確保・育成活動に割り当てる事ができる労働力が少なく、国交省・厚労省の連携により、効率的かつ効果的な人材確保・育成活動を支援していくとしています。

 詳細は、こちら→ 「国交・厚労省/担い手確保・育成へ助成金活用支援」 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「建設業の人材確保・育成策のとりまとめ」 (国交省ホームページより)


★ 地方公共工事の1次下請となっている専門工事業者は、技能労働者者を常用雇用しているケースが大都市圏よりも多く、また、新規高卒者を社員として雇用する傾向も強いようです。建設経済研究所(建設業保証会社3社出資の業界調査機関)が、一部の地方で、とび・鉄筋・型枠の躯体の3職種専門工事業者にヒアリング調査した結果を、「建設経済レポート64号」(半期毎のレポート)に載せています。

 地方の工事量は都市部よりも少なく、厳しい経営環境にあります。1次下請の専門工事業者は、複数社取引や建築・土木両工事について規模を限定しない請負など、受注の多様化がみられ、また、人材確保の点では、どの調査対象企業でも困難な状況となっており、常用雇用・社保加入など、より良い労働条件とする必要性が高いことが要因として挙げられるとしています。さらに、地方では公共工事の比率が高く、2次下請でも、建設業許可の取得や法人化・社保加入が首都圏の業者よりも進んでいるようです。

 サンプリング数が小さいため、そのまま業界全体の傾向として捉えることは難しいと思われますが、国交・労働省連携の「建設業の人材確保・育成策」も活用しながら、地域性を考慮した労働力確保が必要でしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=27010 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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