【電子記録債権を公共事業の支払いに活用を検討/金融庁】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年5月12日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 公共事業の支払い決済手段として、電子記録債権の活用が進みそうです。電子記録債権は、手形や売掛債権に代えて、電子債権記録機関に債権を登録(記録)することにより、債権の発生・譲渡・支払などをインターネット上で決済できるようにした金銭債権です。手形の保管リスク・裏書での分割不可といった事象や、売掛債権譲渡時の債権存在確認・二重譲渡リスクを補完し、債権の流動性・安全性を高めることを目的として、平成20年に施行された電子記録債権法により創設されました。

 今年4月から、建設業財務諸表を作成するうえで、「電子記録債権(同債務)は、受取手形(支払手形)に含める」との取扱いが、国交省から明確に示されたばかりです。一部の大手企業などでは、企業間の決済手段として利用されているケースもありますが、中小企業では活用が進まず、経審や年度報告など建設業財務諸表作成の際も、あまり見られないのが現状です。金融庁の金融審議会に設置されたワーキンググループが発表した中間取りまとめのなかで、電子記録債権のメリットを生かし、公共事業受注企業の資金繰り円滑化を念頭に、事業費用支払い時の電子記録債権活用を進めるべきだとして、今後も検討していくようです。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=27611 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 地方公共団体の約4割で、歩切りを行っていたことが判明しました。国交・総務両省が、今年1月1日時点での全ての地方公共団体に対して歩切に関する実態調査を行い、全ての団体から回答がありました。調査結果をみると、全1788団体の約4割に当たる757団体が歩切りを行っており、このうち459団体は「慣例や財政健全化・公共事業費削減」、297団体は予定価格漏えい防止等の合理的理由による「端数処理」等を理由として挙げています。

 慣例等による歩切りを実施している459団体のうち、303団体は改善の意向を示していますが、他は歩切り撤廃については未定とし、中には見直しの予定は無いとする自治体も有ったようです。今回の調査結果公表の際、都道府県知事・議会宛に、国交・総務両省連名で適正な予定価格設定を求める通知を出し、それぞれの管内自治体に対して、歩切り見直しの後押しを要請しました。これに関して、6月頃に同様の調査が行われる予定で、歩切り撤廃に理解してもらえない場合は、個別に発注者名を公表することも検討しているようです。

 昨年の改正3法により、公共工事の受発注環境が大きく変わりました。地域の特色・事情などを考慮することは大切ですが、国交省など主に「国」が主体となる部分と、総務省管轄とされる「地方公共団体」が、同じ方向で行政施策を展開してこそ、建設業界発展や地方創生に寄与するものとなるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=47386 (建設通信新聞より抜粋)


★ 国税庁は、工事請負契約後に受発注者間で締結する「単価合意書」について、「課税文書たる契約書類に該当する」との統一見解を示し、これに伴って、200円の収入印紙の貼付義務が明確化されました。「単価合意書」とは、「総価契約単価合意方式」による工事請負契約締結後に、受発注者間での協議を経て契約変更等に備えた単価を定めたもので、2010年から国交省が導入しており、直轄工事で取りかわされています。これまで、国交省は、当合意書が課税文書にあたるとの認識は有りませんでしたが、今回の事案を受けて、2015年以降、「単価合意書」への印紙貼付を確認する体制を整えた模様です。

 一方で、過年度の「単価合意書」には、印紙が張られていないケースが多いと見込まれ、過去の「総価契約単価合意方式」請負契約受注業者に対し、国税庁見解を含めた印紙貼付確認の文書を通知しました。対象の受注業者は、印紙貼付の有無を確認の上、税務当局に申し出及び納付が必要となるようです。受注業者による申し出・納付の場合、合意書1通当たり220円(過怠税含む)ですが、申し出をせず税務調査等で発覚した場合は、1通600円となるケースもありますので、注意が必要です。

 今回の事態は、国税当局による建設業者への税務調査をきっかけとしたもので、「契約書」に該当するか否かというところに問題があったように思われます。契約書(課税文書)の作成者と納税義務者の関係については、ここでは割愛いたしますが、契約書は直轄工事に限らず取りかわされるものです。印紙税法による措置とはいえ、過年度分の過怠税賦課など金額の大小とは別のところで、腑に落ちない点があるように思われます。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=47592 (建設通信新聞より抜粋)

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