〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年6月16日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　公共工事の歩切り根絶に対するアクションが活発になっています。５月１２日にお知らせしたｍｆａｃニュースの続報です。平成２７年１月時点の調査結果で、全地方公共団体（１７８８団体）のうち約４割が歩切りを行っているという現状を受け、国交省・都道府県担当者が出席して順次開催されている２０１５年度上期ブロック監理課長等会議の中で、管内市町村に対して、歩切り撤廃を支援していくことが合意されました。国交省に比べ、市町村との関係が、より密接な都道府県が主体となることで、歩切り根絶のスピードアップを図るのが狙いです。

　このほか、国交省・都道府県・政令市の契約担当による地方公共工事契約制度連絡協議会（地方公契連）や、県・市町村で構成する地域発注者協議会においても、上記ブロック会議の合意をもとに、歩切り根絶の取組みが進められている地域があり、国交・総務両省合同の施策にその成果が期待されます。ブロック監理課長等会議は、今月中に、近畿、九州、沖縄、来月上旬には関東でも開催されます。国交省は、近々に歩切りに関する再調査を実施する意向で、見直しを行わない自治体名を公表するとしています。

　詳細は、こちら→　http://www.decn.co.jp/?p=39939　（日刊建設工業新聞より抜粋）

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