【経営業務管理責任者範囲見直し始まる 非役員も一定要件で経管可能】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年6月23日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 建設業許可要件である「経営業務管理責任者(経管)」の範囲が見直される模様です。先日、監理技術者などの技術者専任に関する要件緩和をお知らせしましたが、今回は、政府規制改革会議の答申を受けて、国交省が、経管範囲について具体的な見直し内容の検討を始めました。

 これまでの経管は、法人の場合、許可業種で5年以上の経管業務経験、又は、許可業種以外で7年の同経験を持つ役員(取締役)でなければなりませんでしたが、業務の執行権限を明確に委譲されているなどを要件として、執行役員でも経管となる事が出来る方向で、今年度中に許可ガイドラインを改正するとしています。執行役員というポストがない場合でも、明確な権限委譲がなされていることを条件に、経管の対象となるようです。つまり、役員(取締役)でなくても、要件を満たせば経管になれるということです。

 このほか、経管業務経験年数の短縮についても検討課題となっており、経験年数については、来年度までに結論を出すとしています。技術者専任や経管の各要件など一連の見直しは、建設事業者の事業継続性確保という側面が見られるという意見もありますが、そもそも建設業法は、消費者保護の観点から成立した法律であり、その趣旨を踏襲した見直しが望まれます。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=49832 (建設通信新聞より抜粋)


★ 公共工事元請企業の、工事資金調達支援策として電子記録債権を活用した新たなスキームが、追加導入される見込みです。現在運用されている「地域建設業経営強化融資制度」は、工事代金債権(出来高)を譲渡し、国交省認可の事業協同組合が間に入って、金融機関の転貸融資を受けるもので、手続きの際に発生する事務費用や印紙費用などは、国の基金(建設業金融円滑化基金)により補助(上限有り)されています。追加導入される制度は、請負代金を担保にして事業協同組合を債務者、請負企業を債権者とする。電子記録債権を発行し、金融機関がこれを即時に割引・現金化(企業へ支払)するものです。

 電子記録債権の活用によって、事業協同組合と請負企業或いは金融機関との間で必要だった印紙代等がかからなくなり、企業の負担も軽減されるとしています。そもそも、電子記録債権を利用した新スキームは、建設業金融円滑化基金が今年度中に枯渇する見込みの中で、今年度に入って「地域建設業経営強化融資制度」における費用補助の支援も廃止されたため、現行制度に代わるものが必要だということでしょう。結果として、請負企業側の負担も減るとしていますが、電子記録債権の決済手数料などは必要であり、また、元請企業から下請企業への債権譲渡の禁止、原則として受取り後の即時現金化などの要件が有る模様です。工事請負代金債権を使った資金調達の新たな仕組みとして、この秋ごろから新スキームでの運用が始まる予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=49826 (建設通信新聞より抜粋)

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