【今年度第1四半期の公共工事発注量に地域格差 前年同月比減少傾向】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年8月25日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 第1四半期(4月~6月)の公共工事発注量に関して、都道府県別の比較によると、多くの県で前年同期間に比べて減少しているようです。北海道・東日本・西日本建設業保証の3社がまとめた公共工事前払金保証統計データから判明しました。全国の累計請負総額ベースで、第1四半期は前年同期比2.9%の減少(約4.5兆円)となりました。サンプリング期間を4月~7月とすると、前年同期比4.7%減少(約6兆円)しており、このデータからは、減少傾向が強くなっています。

 このような状況について、前年度(2014年度)の同期間においては、前々年度の大型補正予算執行に加えて、前年度当初予算前倒し発注という事情も有り、むしろ、前年度が特殊であったと考えることも出来るでしょう。比較対象を前々年度まで広げた場合、全体の請負金額では、前々年度(2013年度)同期比6.1%増、2012年度同期比では、34.0%の増加していることからも前年度の特殊性が伺えます。ただ、都道府県別の経年増減率をみると、大きな差が出ています。東京は、前年度同期比20.2%増、前々度同期比58.2%増で、神奈川、長野、三重、大阪も4年連続の増加しており、前々年度に比べて増加しているのは23都府県、中でも、東京、三重、大阪、奈良、香川の増加率は突出しています。

 一方、半数は前年度・前々年度同期比共に減少していて、宮崎、富山は、両年度連続して40%前後の減少となっています。このほか、青森、茨城、群馬、新潟、石川、和歌山、島根、高知、熊本なども、減少の割合が大きくなっています。累計請負金額の増減率を比較したものであるため、請負額そのものを捉えることはできませんが、傾向として、大都市圏近隣の減少幅が少ないようです。発注量が減少している地域の建設業者からは、工期平準化措置や地域別の発注量配分について疑問の声が上がっているところもあるようで、これに関連して、本年度補正予算の早期編成や来年度公共工事予算の増額を与党関係者へ要望する動き(群馬建協)が出始めています。

 安保法案審議が話題を独占しているかのような国会となっていますが、各省庁の来年度予算編成作業は始まっています。今の経済・財政状況を考えると公共工事予算の大幅な増加は望み難く、少なくとも、発注の平準化と地域格差の圧縮など予算執行における更なる工夫が重要となるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=52718 (建設通信新聞より抜粋)


 ◎先週は、mfacニュースをお休みさせて頂きました。

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