【公共工事・元請資金調達支援策で助成終了 電子記録債権による新制度に】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年9月15日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 中小・中堅元請企業の、公共工事に関する資金調達支援策として、2008年から実施されてきた「地域建設業経営強化融資制度」の枠組みが変わります。現行の支援策は、元請企業の請負代金債権を担保に、出来高に応じた金額について、事業協同組合等の転貸融資というかたちで金融機関から資金を調達、その際に必要な、印紙代・事務経費等・融資金利に対する助成(共に上限有り)が実施されていました。この助成は、国が拠出した「建設業金融円滑化基金」を財源に運用されてきましたが、同基金の枯渇を理由に、9月末の融資実行分をもって終了することが国交省から、この11日に発表されています。

 代替の資金調達支援策として、電子記録債権を利用した新スキームがスタートします。請負代金債権の譲渡が必要な点は、現行と変わりありませんが、事業協同組合経由の転貸ではなく、同組合が債務者、元請企業が債権者となる電子記録債権を発行し、金融機関が即時に割引・現金化することによって、早期の資金調達が出来るという仕組みです。

 新たなスキームでは、従前の支援策に比べて転貸融資手続きの印紙代等が不要になるなど、助成が無くなることによる企業負担を軽減できるとしていますが、電子記録債権の即時現金化時点で、請負企業側が、割引料等を負担することになる模様です。資金調達支援策としての枠組みは存続しますが、「助成」という意味合いは、若干薄れる感が有ります。これまで通り、建設業振興基金の主幹する支援策となりますが、同基金・金融機関との電子記録債権取引に関する約定締結や各事業協同組合の準備作業を進めたうえで、新しい資金調達支援策に移行される予定です。

 今年5月12日配信のmfacニュースでもお知らせしたとおり、公共事業に関する決済そのものに電子記録債権の活用を検討している(金融庁)ことも報道され、一部の建設業者では、決済業務に電子記録債権を導入しているところも出てきました。今後、電子記録債権による決済が広がっていくかは流動的ですが、決済・譲渡などの電子記録債権取引方法について、ある程度、掴んでおくことも必要かもしれません。 

 詳細は、こちら→  http://www.kensetsunews.com/?p=53650 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「地域建設業経営強化融資制度」に関する国交省の発表 (国交省ホームページより抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ