【解体工事業追加で許可・経審法令改正 パブコメ募集後11月公布】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年10月6日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 解体工事追加などに向けた業法等改正に関して、改正業法施行規則・告示案のパブリックコメントが開始されました。パブコメに掲載された改正案の概要では、先週お知らせした最終とりまとめよりも技術者に関する事項や経審の取扱いなどについてより詳細な内容が明らかになっています。

 今回の改正では、解体工事業追加に直接は関係しない事項も含まれますので、注意が必要です。
解体工事技術者要件で新たに示されたのは、以下の通りです。

 ①解体工事技術者資格要件のうち既に資格を保有している人の取扱い
 ②主任技術者として認められる実務経験要件の詳細

 ①については、国交省登録講習の受講、或いは、解体工事について1年以上の実務経験者が、解体工事業の主任技術者・監理技術者として認められます。

 ②の実務経験は
 ・土木及び解体工事に12年以上従事、うち8年超の解体工事の実務経験
 ・建設及び解体工事に12年以上従事、うち8年超の解体工事の実務経験
 ・とび土工及び解体工事に12年以上従事、うち8年超の解体工事の実務経験
 という内容です。

 経審での取扱いでは、とび土工で解体工事を行える経過措置期間(平成31年5月まで)に限り、実施されるもので、

 ①経営事項審査結果のP点を、従前の計算(解体工事を含んだP点)と、業追加法施行後の計算(解体工事を分離したP点)を併記
 ②とび・土工工事と解体工事の両方に申請する場合、技術職員数評価において、技術者1人3業種まで登録可能

 ①は、とび土工と解体の工事を分離して申請すると、従前の計算にくらべてP点が下がるため、これによる不公平が生じる可能性への対策となります。但し、どちらの評価を採用するかは発注機関の判断となります。

 ②は、本来、技術者1人に2業種までの技術職員登録ですが、経過措置期間のとび土工・解体工事の両方申請する場合に限り、3業種まで登録できます。

 解体工事業追加に関するもののほか、今回の改正では、監理技術者講習受講の修了証公布に代えて、同資格者証へ講習修了内容を記載することとなりました。また、変更届(事業年度終了報告)への社保加入状況の記載事項追加も盛り込まれています。

 解体工事業が追加されることによって、建設業許可、経審・入札申請など、様式も含めて大きく変わることが見込まれ、また、経過措置期間が終わると、とび土工工事業での解体工事請負はできなくなります。社会インフラ更新・維持という観点から、施設の解体も増加する可能性があり、解体事業を請負う建設業者は、解体工事業許可へのスムーズな移行が望まれますので、建設業者担当者や行政書士の方々などは、改正内容を早めに把握しておく必要が有るでしょう。

 パブリックコメント募集完了後、11月公布、来年6月施行予定です。改正内容が確定するのは、関係法令公布後となりますので、改めてお知らせいたします。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=54250 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ e-Gov パブリックコメント募集案件一覧ページ(※一覧ページの以下内容をご覧ください)

 ・案件番号:155150308
 「建設業法施行規則の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントの募集について」

 ・案件番号:155150309
 「建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件」等の一部改正に関するパブリックコメントの募集について」

 ※パブコメ募集期間は、2015年10月1日(意見募集開始)~2015年11月1日(意見受付締切)となります。

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