【全建ブロック会議が10月7日からスタート 補正予算の編成が焦点に】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年10月14日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 今年度の全建・全国ブロック会議が、関東甲信越地区を皮切りに10月7日からスタートしました。これまでのニュースでお知らせしたように、多くの地方地域で公共工事発注量が落ち込んでいることから、補正予算の編成が焦点になりそうです。

 全国建設業協会(全建)傘下の都道府県建設業協会と国土交通省が地域単位で意見を交わす場として、毎年度、「地域懇談会・ブロック会議」が開催されていますが、前回は、改正品確法等の運用周知や、社会保険未加入対策の促進など、どちらかと言うと、行政側から建設業界に対してのアプローチがメインとなるものでした。

 今年度は、第1四半期も過ぎたころから公共工事発注量の地域格差拡大や発注量そのもの減少傾向が報道され、また、国が促進する社保加入に伴う固定経費上昇なども合わせて、業界側で企業経営に対する危機感の意見が出始めたところであり、このタイミングでのブロック会議に補正予算の要請が出るのは、当然と言えるかもしれません。

 前年度は、前々年度大型補正予算執行に合わせて当初予算前倒しなどを実施したことにより、年度開始早々から発注量・金額ともに、大きなものとなったため、その反動と見る事も出来ますが、前々年度同時期と比較しても、多くの地方地域で公共工事が減少しているようです。

 ブロック会議後に催された懇親会の席で、与党議員からは補正予算に向けたアクションをとる旨の考えが示されたようですが、財政再建の観点からは、長期的に見て公共投資の拡大は考えにくく、補正予算により限定的・時限的な対策となっているのが現状の様です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=54472 (建設通信新聞より抜粋)

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