【基礎抗施工不良によるマンション傾斜問題 元請にも徹底調査通知】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年10月27日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 横浜市内の大型マンションの基礎杭施工不良による傾斜問題に関して、国交省が表立って動き始めました。全国紙レベルの報道では、当初、今回事案が発生したマンションに関わっていた販売会社・元下請施工業者の問題として取り上げていました。その後、同一業者による基礎抗工事が、学校・医療機関を含む公共施設でも施行され、また、かなりの物件数が複数の都道府県に存在することも明らかになり、行政として対応する必要性が高まったということでしょう。

 国交省は、この問題に関し、同一基礎抗施工業者に加えて、関与物件の元請に対しても調査要請を通知しており、基礎抗施工業者のみならず、元請企業も調査することで、調査結果の信頼性を確保したい模様です。同省により、21日の段階で、日建連、全建などの元請団体にも調査への協力要請を行っていますが、調査対象物件の中には、業界団体に所属していない元請も含まれているとみられており、調査漏れを防ぐ意味で、当該基礎抗施工業者を通じての、国交省・建設業課長名の事務連絡通知となりました。

 建築基準法では、3階建て以上の共同住宅は、特定箇所の配筋工事など中間検査が義務付けられていますが、杭工事に関しては、”必要に応じて報告を求めることができる”旨の規定となっており、国交省は、基準法の見直しも含めて、対応していくものと考えられます。この案件によって、企業への”信用”が大きく揺らぐ事態となっています。多くの時間と努力を費やして得た信用がいとも容易く失われ、業界全体の問題に発展してしまいました。企業コンプライアンスの徹底、という言葉よりも、”お金を頂いて真面目に仕事をする”ことを、大切にするべきかもしれません。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=48789 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 国交省による重点的な社会保険未加入対策が推し進められる中で、本来の趣旨とは異なるかたちで、技能労働者を”一人親方”にする下請企業が、増加している模様です。建設経済研究所(建設業保証会社出資の調査研究機関)が、10月発表した調査資料”建設経済レポートNo.65”で判明しました。

 本来、一人親方は十分な経験と技能を習得し、独立して複数業者間での主体的請負を行うものです。今回の調査結果のなかには、19歳の技能労働者が、一人親方の労災加入手続きを行ったケースも報告されており、国交省は、企業都合による一人親方化について、関係法令に違反する旨の見解を示しています。

 国交省は、2017年までに許可業者単位で100%、労働者単位で90%程度の保険加入を目標としており、許可・更新申請時や経審における加入指導・減点、直轄工事の未加入業者排除などを実施しています。

 一方、公共工事発注額減少傾向や公共事業費の増加が望めない中で、企業によっては、経費や手続きの負担増となる社保加入に躊躇したり、労働者側が手取り賃金低下を嫌っての加入拒否など、以前から言われていることが要因として挙げられていますが、ようするに、実態として企業と雇用関係にある現場従事者が、保険加入義務のない”一人親方”になっていることになります。行政側としては、”企業都合による一人親方化”も是正する方向で社保未加入対策を強化すかもしれません。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=54962 (建設通信新聞より抜粋)

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