【中央建設業審議会総会開催 解体工事追加による経審法改正も議題】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年11月10日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 中央建設業審議会総会が、11日に開催されます。総会の開催は、約1年ぶりで、

 ①建設産業の現状と最近の取組について【報告】
 ②解体工事業の追加に係る経営事項審査制度の改正について【意見聴取】
 ③横浜市のマンションにおける基礎ぐいに係る問題について【報告】

    の3点が議題となる予定です。

 今回、意見聴取となる案件は、②の解体工事業追加に伴う経審の法改正関連事項です。この中で、解体工事業の完成工事高評点(X1)と技術力評点(Z)の経審への盛り込みが議論される予定ですが、来年6月の業種追加以降3年間、現行のとび土工工事業で解体工事が施工可能となる、いわゆる経過措置期間の取扱いも話し合われる模様です。

 先月のニュースでお知らせした解体工事業の技術者及び経管要件に関するパブリックコメント募集は既に終了し、経過措置期間における解体工事業・とび土工工事業の経審取扱いも、ある程度報道されていますので、それらをもとにした議論となるでしょう。①と③は「報告」となっているとおり、建設投資と許可業者数・就労人口や技術者数の推移など業界の現状と、改正品確法や担い手確保・社保加入促進状況、それと、8月末に取りまとめられた来年度概算要求に関して、総会の場で報告されます。また、マンション傾斜に端を発した基礎抗工事問題では、再発防止策を含めた行政の対応が報告される予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=49329 (日刊建設工業新聞より抜粋)


★ 公共工事発注量の地域格差が顕在化するなかで、全国建設業協会(全建)の会長が、改正品確法や担い手確保に関する取組みを今後も継続するとしながらも、これを維持するには、補正予算の編成が必要であるとの見解を示しました。全建と国土交通省による15年度地域懇談会・ブロック会議が、今月上旬で全日程を終え、全建会長が会見しました。

 全建は、傘下の都道府県建設業協会とも協力して、担い手確保などの課題に取組む一方で、地方での公共工事減少に懸念をしており、これが”補正予算”に言及するひとつの要因といえます。また、災害の頻度が増加している状況も踏まえ、特に地方建設業者から補正予算に期待する声が大きい模様です。

 前年度は、前々度の大型補正予算が食い込んで執行されたことと、本予算の前倒しが有ったことにより、前年度からほぼ横ばいの公共事業費(約6兆円)にもかかわらず、多くの地方地域で4月~9月の発注量が減少しました。都道府県別の請負金額では、13年度同時期と比較しても、34道府県は減少率が2桁となっており、時期的・地域的な偏りが顕在化しています。この様な発注量格差・減少の様子は、今回の地域懇談会が開催される前から業界各紙面で報道されており、全建の補正予算に関する要求は、当然かもしれません。

 安倍首相は6日の講演で、補正予算も考慮した「1億総活躍社会」の緊急対策について、今月中に取りまとめるとしていますが、行政は、1億総活躍社会の方向性がどのようなものなのか、より具体性をもったかたちで示していく必要があるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=49264 (日刊建設工業新聞より抜粋)

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