〓〓〓〓〓　　ｍｆａｃニュース　平成27年12月9日配信　　〓〓〓〓〓〓〓

★　公共工事の発注等の「平準化」に関する行政の動きが、本格化する模様です。先月上旬から約１ヶ月にわたりに開催されてきた、国交省・都道府県入札契約担当による「２０１５年度下期ブロック監理課長等会議」において、発注者として発注・施工時期及び納期の「平準化」に努めることが、申し合わせされました。

　今回の申し合わせ内容は、年度当初の工事閑散期の是正と、これに関する市町村など小規模自治体への支援などを念頭にしているもので、具体的には、
　・債務負担行為の積極活用による適切な工期設定、
　・労働者確保等のための工事前余裕期間の設定、
　・予算の年度当初執行の徹底、
　・市町村への平準化取組み支援、
　となっています。

　報道紙面では、建設業界、特に一部地方地域から、今年度上期における公共工事発注量の減少傾向を危惧し、補正予算や公共工事早期発注を望む意見が出始めており、動きとしては、タイムリーな感が有りますが、実のところ、２０１４年６月の品確法等三法改正以後に取りまとめられた。公共工事発注事務の運用指針には、今回の申し合わせ事項も、既に発注者の責務として位置付けられていました。

　同運用指針は今年１月に取りまとめのうえ、国交・総務両省連名により、都道府県と政令市に周知文書が送られています。また４月には、より具体的に、「適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について」と題した事務連絡が、都道府県・政令市の入契担当者宛に送られ、管轄市町村に対する周知も要請されています。

　既に複数の都道府県などで、これらの取組みは実施されており、取り組み事例なども国交省ホームページで紹介されていますが、規模の小さい自治体ほど、対応が進んでいない状況のようです。これまで、社会保険加入促進や歩切り撤廃に関する施策などが活発でしたが、今回の申し合わせにより、ようやく、公共工事発注等の「平準化」が進みそうです。公共事業費全体としては、増加が期待できないなかで、技術・技能労働者の時期的な偏在を軽減し、少しでも企業経営の安定につなげるためには、早い時期に平準化を実現する必要が有るでしょう。歩切り撤廃と同様に、行政のイニシアチブと小規模自治体へのアプローチが鍵となるかもしれません

　詳細は、こちら→　http://www.kensetsunews.com/?p=57731　（建設通信新聞より抜粋）

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