【信用保証の保証割合引き下げ検討始まる/解体工事業追加等改正法令公布】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成27年12月22日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 中小企業の資金繰りに活用されてきた金融機関融資での信用保証制度における保証割合について、現行の一律8割保証(一般保証)から、5割程度に引き下げられる方向で見直される見込みです。経産省は、この16日に開催された中小企業政策審議会において、信用保証制度の見直しと、今後の方向性を決定しました。

 現在、保証協会による債務保証は、一般保証8割、セーフティネット保証10割となっています。貸出先の債務履行不能など、万が一の場合でも、債務額の8割を保証協会が担保することで、金融機関融資を容易にし、中小企業の資金調達に役立っていました。現政権は、新規事業者や成長産業への重点支援を打ち出しています。一部企業への保証内容は維持するものの、ある程度事業継続している事業者に対しては、保証を5割程度まで引き下げられる模様で、これによって、信用保証を前提とした金融機関融資に、影響がでる可能性は高いものと思われます。セーフティネット保証の10割については、今のところ、継続するようです。

 16日の審議会では、信用保証制度見直しに向けた論点整理と今後の方向性を決定した段階であり、来年から、制度設計など具体的な議論が開始される予定です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=58062 (建設通信新聞より抜粋)


★ 前回のニュースでもお知らせしていた、解体工事業許可業種追加や2級技術検定に関する法令が、12月16日付官報(号外第281号)により公布され、これらの改正内容が法的に確定しました。許可業種区分の見直しは、約40年ぶりです。主な内容は、次の通りです。

 ①解体工事業の追加(平成28年6月1日施行)
  ・技術者要件などの規定
   (建築施工管理技士・土木施工管理技士・技術士
    ・とび技能士・解体工事施工技士)
  ・許可申請様式及び経審申請様式の改定

 ②監理技術者資格者証と講習修了証の統合(平成28年6月1日施行)
  ・講習修了証の内容を資格者証裏面に表示し統合

 ③建設業法技術検定要件の改正(平成28年4月1日施行)
  ・専門学校卒業者の取扱い明確化
   (高度専門士は大卒相当・専門士は短大卒相当 ほか)
  ・2級技術検定要件の緩和
   (高校2年相当で受験可・学科試験免除期間の延長 ほか)

 詳細については、官報をご覧いただくか、行政庁にご確認下さい。なお、施行日までは数カ月ありますので、問合せ対応などを含めて、行政庁の受入体制が整うには、もう少し時間がかかるかもしれません。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=58063 (建設通信新聞より抜粋)

★関連mfacニュース

 詳細は、こちら→ 【解体工事業の技術者要件/経過措置など最終とりまとめが発表】

 詳細は、こちら→ 【建設業施行令等改正 2級技術検定において専門学校の位置付けを明確化】


★ 12月18日に今年度補正予算案(総額約3.5兆円)が閣議決定されました。国交省関連4735億円のうち、公共事業関係費は約3885億円で、このうち9割強が、災害復旧・防災減災事業に関する対応施策となる予定です。今年度上期の時点で、公共工事の発注量減少や地域格差が報道されているなかで、この予算規模には、業界団体からも期待外れの声が上がっているようです。

 この補正予算は、来年の通常国会で審議されます。補正予算が早期に成立したとしても、執行はさらにその後になりますので、どちらかというと、”補正予算で来年度上期の工事量を手当する”というスケジュールになりそうです。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=58167 (建設通信新聞より抜粋)


 本年のmfacニュースは、今回が最終となります。
大変お世話になりまして、ありがとうございました。

 来年も、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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