【公共工事の設計労務単価引上げ 2月から前倒し適用】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年1月26日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 国交省は、前年に比べて平均4.9%アップとなる「公共工事設計労務単価」を公表しました。直轄工事では、2月1日以降に入札締切日を迎える案件から適用されます。また、地方自治体に対しても新労務単価の適用を要請しました。

 公共工事設計労務単価とは、工事費見積りにおいて、労務費積算の基準となるもので、1日8時間あたりの労務単価です。毎年10月に実施する公共事業労務費調査の結果を基に、次年度の設計労務単価が決まります。この労務単価は、鉄筋工、型枠工と言った51職種について、都道府県毎に設定され、通常、4月から適用される事になっていますが、ここ数年は、補正予算成立にあわせて、前倒しでの2月適用となっています。なお、労務費調査においてサンプル数が少なかった屋根ふき工と建築ブロック工の2職種は、見直しが行われていません。

 設計労務単価は、1997年をピークに、2012年まで下落を続けていましたが、それ以降は上昇に転じて、今回の見直しで、2012年比34.7%の増加となりました。ピークだった97年労務単価の、約93%まで持ち直した形となっています。

 今回の改定内容をみると、職種別では、躯体系の伸び率が全国平均よりも高く、とび工5.9%、鉄筋工6.1%、型枠工6.0%アップしました。地域別では、首都圏、近畿よりも地方部の伸び率が高くなっているようです。そもそも首都圏などは、現行の労務単価が高いため、一概には言えませんが、地方部の労務費が、実態として上昇してきたと考える事が出来るでしょう。このほか、東日本大震災被災3県(福島、宮城、岩手)は、一律5%上乗せとなっています。

 設計労務単価は、公共工事の入札・契約段階での工事費積算の基礎となるものです。技術者・技能者に関して、賃金面での処遇改善が図られれば、結果として、担い手の育成や工事品質の確保につながっていく部分もありますので、歓迎すべきことですが、下請業者との適正価格での契約も、重要となるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=59564 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 【平成28年2月から適用する公共工事設計労務単価について】 (国交省ホームページより 掲載の各PDFファイルをご覧ください。)

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