【建設企業倒産件数が6割減 一方で自主的な「休廃業」に歯止め掛らず】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年2月2日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ リーマンショックと称される2008年の金融危機以来、建設業の「倒産」件数は減少傾向にありますが、これとは異なる「休廃業」や「解散」というかたちによる建設事業者の減少に歯止めが掛らない状況が、東京商工リサーチの調査により、明らかになりました。東京商工リサーチでは、不渡り発生による金融機関取引停止などを要因とする事業停止を「倒産」としており、これに該当しない、自らの判断で事業停止するケースは、「休廃業」や「解散」という取扱いになっています。後者は、建設市場からの自主撤退と呼べるかもしれません。

 調査データには、2006年~2015年の10年間について、毎年の倒産・休廃業等件数が表示されています。その内容をみると、前述の金融危機の翌年(2009年)は、「倒産」が4,087件、「休廃業・解散」が8,168件でした。この時点で、倒産件数の約2倍が自主撤退していることになります。

 その後、倒産は徐々に減り続け、昨年(2015年)の倒産件数は09年の約60%減、1686件でした。一方で、「休廃業・解散」は、2013年まで増減を繰り返し、昨年は6,856件、倒産件数に比べて約4倍の事業者が自主撤退しているということになります。このことから、倒産に比べて、「休廃業・解散」件数の減少幅が小さく(09年比16%減)、自主撤退は、それほど減っていないと言うことが出来るでしょう。

 報道紙面ではその背景として、中小元請や下請業者のあいだで、後継者不足や先行きの不透明感など広がっているようだとしており、国交省の「建設業構造実態調査」(3年に一回実施)でも、経営上の課題に「後継者問題」を挙げる建設会社が増加しています。公共・民間を合わせた建設投資の落ち込みにより、結果として、事業者数過多の状況にあると言われていますが、地場の優良建設企業の事業継続とともに、優秀な技術・技能者の労働力を維持することも重要です。国交省により開催されている基本問題小委員会でも、後継者問題など今後の建設業政策の方向性が、議論される模様です。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=59946 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=60051 (建設通信新聞より抜粋)

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