【公共工事の工期平準化対策に予算執行の柔軟対応 自治体に広がる】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年2月9日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 各自治体において、予算を次年度に繰り越す「特例措置」を活用して、公共工事の施工時期を平準化をしようとする動きが広がっています。公共工事の完成時期は、年度末に集中する傾向が強く、着工時期の違いはあっても、年度末においては繁忙期になりますので、技術者を含めた建設現場労働者の工面や資金繰りなど、企業負担が大きくなっています。一方で、閑散期ともいわれる4月からの数ヶ月は、年度末に比べて工事量が大きく減少し、売上・収益の確保などこちらも企業経営にマイナス要因となります。そのため、工期平準化については、建設業界からもかねてから要望されていました。

 公共工事の年度末集中は、行政側が「予算の単年度主義」をとっていること、つまり、同じ年度内での予算執行・完結(支払などを含む)を原則としていることがひとつの要因となっているようです。前出の「予算上の特例措置」は、年度末に差し掛かる工事の工期延長などにより、支払(予算の支出)を、次年度に繰越せる制度です。以前からこの制度はありましたが、これを積極的に活用し、工事完成時期を次年度の閑散期に繰り延べることで、工事平準化に役立てようということでしょう。

 しかし、この特例措置は、自治体の予算単年度主義に沿わないこともあり、議会の承認(「繰越明許費」の議会承認)が必要となります。あくまで「特例措置」ですので、通常は、年度末の2月~3月議会に承認議案が提出されます。これを、数ヶ月前倒しで議案提出・承認を経ることで、完成時期を以前より早い段階で、閑散期に設定することが可能となるようです。

 改正品確法などに発注者責務が規定されこともあり、工事の年度末集中に関する改善策の一つとして、国交省も注目しています。行政には、予算の単年度主義といったような原則や基本的手法があります。今回、既存の制度で着目されたのが、臨時的な「特例措置」であり、これを活用した「試み」と言っていいでしょう。行政の計画性を担保するために、予算の単年度主義がとられていると言われていますが、年度末を挟んだ工期設定であっても、工事計画における十分な検討の実施などにより、計画性の担保は可能でしょう。出来るだけ早く、恒久的な平準化制度の策定が望まれます。

 詳細は、こちら→ http://www.decn.co.jp/?p=59908 (日刊建設工業新聞より抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ