【国交・総務 自治体の工期平準化策として交付金事業ゼロ債取扱いを統一】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年2月23日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 公共工事の工期平準化策のひとつとして、国交・総務両省は連名で、交付金事業にも「ゼロ債務負担行為」が設定可能である旨、明文化した文書を、2月17日付で、各自治体などに通知しました。「ゼロ債務負担行為」(ゼロ債或いは債務負担行為)については、mfacニュースでも何度か解説しています。

 公共事業には予算の裏付けが必要です。自治体などは予算の単年度主義を採っているため、通常、予算の確定した新年度(4月以降)に入ってから入札・契約などの手続きが行われ、4月から暫くの期間は、着工されません。いわゆる公共事業の閑散期です。

 公共事業は予算の裏付けが必要ですが、複数年にわたり計画的に行われる大規模公共事業に関して、予算的裏付けとして次年度の予算を充てる(債務負担行為という)ことで、年度末での入札・契約手続きを済ませ、新年度当初からの着工を可能にするという仕組み、これが、交付金事業へのゼロ債設定です。これまで、「交付金事業」では、交付金という歳入の性質上、ゼロ債を設定できないとする自治体もありました。国交・総務両省は、交付金事業でのゼロ債設定を可能とする取扱いに統一し、工期平準化を加速させたい考えです。対象となる交付金事業は、社会資本整備総合交付金事業や防災・安全交付金事業となります。

 この通知は、都道府県・政令市に発出され、あわせて管内市区町村への周知も要請しています。そのほか、全国10地区の各地域発注者協議会や建設業105団体にも送付されています。既に、直轄事業では、「国庫債務負担行為」による工期平準化が行われておりますので、地方部の公共工事に携わる建設業者にとっても重要な施策となるでしょう。

 詳細は、こちら→ http://www.kensetsunews.com/?p=61542″ (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「適切な工期の設定及び施工時期等の平準化について」 (国土交通省ホームページより)

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