【技術者配置・専任要件の緩和内容が明らかに 法令改正ののち6月施行】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年3月1日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★ 技術者配置に関する金額要件が緩和されます。国交省は、不足する技術者の効率的な配置を
促すことなどが狙いとしており、これに関する建設業法施行令改正について、
先月29日からパブリックコメント募集を開始しました。

 1カ月間のパブコメ募集ののち、4月上旬公布、今年6月1日から施行の予定です。


 改正内容は以下の通り

  ○監理技術者配置要件の緩和
  特定許可・監理技術者の配置が必要な下請総額の下限がアップ

  現行(かっこ内は建築一式)    改正案
  3000万円(4500万円) → 4000万円(6000万円)

  ○技術者専任要件の緩和
  主任技術者・監理技術者の専任が必要な工事請負代金の下限がアップ

   現行(かっこ内は建築一式)    改正案
  2500万円(5000万円) → 3500万円(7000万円)


 昨年5月26日にお知らせした関連ニュースの続報で、当初は前年秋ごろの改正を見込んでいました。

 半年以上ずれ込んだかたちになりますが、この緩和措置により、技術者の現場兼任の範囲が広がるでしょう。


 詳細は、こちら→ 技術者配置6月から要件緩和/専任は土木3500万に引上げ/国交省
 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「建設業法施行令の一部を改正する政令案に関するパブリックコメントの募集について」
 (e-Govパブコメ募集ホームページより 政令案概要をご覧ください)


★ 国交省は、とび・土工工事の主任技術者資格に、民間資格を加える方向で検討を進めてきましたが、
その具体的要件を3月までに取りまとめる予定です。

 昨年9月、同省に設置された「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会」において、
民間資格を主任技術者として加える仕組みの検討が始まり、先月23日に第3回の検討会が開催されました。

 ここでは、民間資格である「基礎施工士」制度を運営する日本基礎建設協会と
コンクリートパイル建設技術協会がヒアリングを受けておりますので、このことから、
とび・土工工事業の技術者要件に追加される民間資格は、基礎施工士となる見込みです。

 基礎施工士は、基礎工事のなかでも杭(くい)基礎工事の施工品質確保を目的とするもので、
日本基礎建設協会とコンクリートパイル建設技術協会それぞれで資格制度を設けいていましたが、
昨年に「基礎施工士」として統一された資格制度です。

 マンション杭工事施工不良問題の影響もあり、技術者不足に関する対策という意味合いで、
行政も早めアクションをとっていると考えられます。


 詳細は、こちら→ 民間資格の主任要件化/基礎施工士が焦点/国交省 (建設通信新聞より抜粋)

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