【とび土工技術者に民間資格を追加 業法申請書類への法人番号記載も開始】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年3月30日配信  〓〓〓〓〓〓〓

国交省は28日、とび・土工・コンクリート工事許可における主任技術者資格要件として、
「登録基礎ぐい工事試験」合格者を追加することなどを盛り込んだ建設業法施行規則(省令)改正案を、
取りまとめ、パブリックコメント募集を開始しました。

3月1日にお知らせしたニュースの続報です。

昨年から、「とび・土工工事業の適正な施工確保に関する検討会」において、
民間資格を許可上の主任技術者要件として位置付ける場合の
問題点や留意点を検討して来ました。

この検討会では、民間資格である「基礎施工士」が題材にされ、
試験や資格制度を主管する業界団体からもヒアリングを実施すなどしており、
3月末に検討会の取りまとめが発表されています。


今回のパブコメ募集ホームページに掲載されている改正案概要には、
「基礎施工士」の文言は書かれていませんが、
これまでの流れからすると主任技術者要件となる「登録基礎ぐい工事試験」合格者は、
「基礎施工士」と言うことになるでしょう。

ただ、検討会の取りまとめでは、とび・土工・コンクリート工事では、
基礎工事以外のものも含まれており、
適正な技術者配置に留意する必要があるとの意見も記されています。
そのためか、改正案概要では、試験科目や試験委員についても記述されています。

このほか、許可や経審の申請書類に、
法人番号欄を追加する改正もあわせて実施されます。
対象となる様式は、

別記様式第1号(許可申請)
別記様式第25号の11(経営規模等評価申請)
別記様式第25号の12(同結果通知)

の予定です。
法人番号はマイナンバーの法人版で、
国交省では、事業者の社保等加入状況確認の敏速化を図るとしていますが、
現状の社保・雇保関連手続きでは、雇用保険手続きの一部で法人番号記載が始まっているのみのようです。

今後の予定は次の通り。
 パブコメ募集締切り 4月26日
 公布 4月下旬
 施行 技術者要件「登録基礎ぐい工事試験」追加 6月1日
 申請書類等への法人番号欄追加 11月

6月1日には、
 解体工事業追加や
 配置技術者の工事金額要件緩和なども施行されます。


 詳細は、こちら→ 国交省/主任技術者要件に「登録基礎ぐい工事試験」追加/
業許可・経審に法人番号も
 (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「建設業法施行令の一部を改正する省令案に関する
   パブリックコメントの募集について」
 
(e-Govパブコメ募集ホームページより 省令案概要をご覧ください)

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