【国交省 来年度予算の早期執行などを事務次官通達で要請】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年4月5日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省はこの1日、来年度予算の早期・円滑な執行を促す事務次官通達を、
地方支分部局や関係する独立行政法人に送付しました。
また、同日付で都道府県・政令市に対しても参考送付しました。

一般報道でも知られているように、
来年度予算が成立したことを受けて、
政府が「予算前倒し」の方針を明らかにしており、
その意向を反映したものと考えられます。

今回の事務次官通達では、予算の早期執行のほか、
新積算基準や新労務単価の適用や歩切り根絶、ダンピング・談合の排除、
社保等加入徹底と上請け・丸投げの排除といったものなどが
要請事項に含まれていますが、
どちらかと言うと、
ここ数年の行政施策を取りまとめて各発注機関に周知徹底した、
という見方も出来るかもしれません。

地方建設業界の現況を考えれば、
社保等未加入対策のように、都道府県やそれらの所管自治体に対しても
実効性のある早期のアプローチが望まれます。


 詳細は、こちら→ 早期執行を事務次官通達/国交省 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「平成28年度国土交通省所管事業の執行に関する通達について」 
 (国交省ホームページより 通達PDFファイルをご覧ください)


★国交省は、官庁営繕工事・業務における発注情報について、
メール配信サービスを開始すると発表しました。
現段階では、来年3月までの試行となります。

対象となるのは、以下の通り。
 発注機関:
  ・国土交通省大臣官房官庁営繕部
  ・北海道開発局営繕部
  ・各地方整備局営繕部及び営繕事務所
  ・沖縄総合事務局開発建設部営繕課

 工事種別:
  ・建築、電気設備、暖冷房衛生設備、機械設備(エレベーター)等

 業務種別:
  ・設計、工事監理、調査検討、測量・敷地調査

 メール配信を受けるには、メールアドレスなどの事前登録が必要となる模様です。
 詳細は、下記の国交省ホームページをご覧下さい。


 詳細は、こちら↓
 「新たに発注情報のメール配信を始めます(全国の官庁営繕工事・業務)
     ~平成28年4月1日より登録受付・配信を開始~」
 
 (国交省 報道資料ホームページより)

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