【女性活躍推進法による事業主行動計画 71.5%の1万社超が届け出】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年4月13日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★厚労省から、
この1日から全面施行された女性活躍推進法に基づいて、
事業主行動計画を労働局へ届け出した企業数が
公表されました。

3月24日にお知らせしたものの関連ニュースです。

1日時点の集計結果では、
届け出の義務付け対象となる
常用労働者301人以上の企業1万5472社のうち、
1万1068社が届け出(届出率は71.5%)を行い、
また、
努力義務となっている労働者300人以下の中小企業では、
724社が行動計画を労働局に届け出しました。

各企業が届け出た行動計画の主要項目は、
同省のホームページ「女性の活躍推進企業データベース」に掲載、
企業による情報更新を行える項目も含まれており、
取組みに関する情報発信に利用できるようです。

データベースは、
業種別に、企業名や行動計画内容を閲覧することが可能で、
8日午後3時時点で2825社の計画が掲載、
このうち、建設業は130社、
建設コンサルタントなどを含む「学術研究、専門・技術サービス業」で
20社となっているようですが、
法全面施行後、間もない為か、
掲載には、時間がかかっているようです。

公共工事発注機関によっては、
入札時の加点要素となる旨お知れらせしましたが、
加点となるには、
行動計画実施後に、
厚労省から”えるぼし認定”を受ける必要がありますので、
注意が必要です。
行動計画届け出・認定制度については、
厚労省ホームページをご覧頂くなど、
所管部局にてご確認下さい。
また、入札での加点内容は、
発注機関にご確認をお願いします。


 詳細は、こちら→ 女性活躍推進法の行動計画届出/71.5%の1万社超/厚労省 (建設通信新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 「女性の活躍推進企業データベース」 (厚労省ホームページより)


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