【公共工事の元請社保未加入排除策 発注機関の4割 下請は1割(昨年3月)】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年5月10日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交・総務・財務の3省が毎年実施している
「入札契約適正化法等に基づく実施状況調査」の結果が、
4月28日付で公表されました。
今回の調査データは、
昨年(2015年)3月末時点のものですが、
このなかで、
元請を社保加入業者に限定する取組みが、
実施されていた公共工事発注機関は、
約4割の783団体、
1次下請に対する同様の取組み実施機関に至っては、
約1割に留まっていることが、
明らかになりました。

調査対象となっている発注機関は、
国(19機関)、
特殊法人等(125法人)、
地方公共団体(47都道府県、20指定都市、1721市区町村)の
合計1932団体。
取組みの内容としては、
定期競争参加資格審査、或いは、個別工事の資格審査において、
元請の社保未加入業者排除対策を講じているようです。
対策を実施していない発注機関は1149団体、
このうち1124団体が市区町村であり、
絶対数が多いとはいえ、
市区町村の未対策率が高いようです。

一方、
1次下請の社保未加入業者排除策に関しては、
89%に当たる1718団体が未実施で、
下請業者への未加入対策も進んでいないという、
結果になっているようです。

国交省では、
2017年度を目途に、
社保加入企業単位100%、労働者単位製造業並み、
という目標を掲げています。
この調査結果は、昨年3月末時点のもので、
改正品確法に基づく発注事務「運用指針」適用開始(昨年4月)の
直前と言うこともあり、
現状ではもう少し対策が進んでいるように思われますが、
いずれにしても、
この結果を基にして、
社保未加入対策が加速されることが予想されます。

この調査では上記のほか、
新規入札方法導入やダンピング対策など、
発注機関の入札契約改善状況に関する
アンケート調査結果が、
取りまとめられています。


 詳細は、こちら→ 国交省ら3省/社保未加入対策調査結果/自治体工事の元請、「加入業者に限定」が4割
             (日刊建設工業新聞より抜粋)

 詳細は、こちら→ 入札契約適正化法に基づく実施状況調査の結果について (国交省ホームページより)


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