【都道府県発注工事で下請次数制限と実質施工関与無しの企業排除が始まる】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年6月14日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省が都道府県を対象に実施した
公共工事関連の調査によると、
5月の調査時点で、
4団体が既に下請次数を制限しており、
また、2団体が下請次数制限の導入や
モデル工事の設定を予定。
総合評価方式入札における次数制限を
加点する団体もあったようです。 

昨年のマンション基礎杭施工不良案件を機に
過度の下請重層問題が
クローズアップされ、
中建審・基本問題小委員会においても
議論の対象となっています。
過度の下請重層化は、
間接経費の増加を招き、
また、重層下位業者での賃金圧迫などによって
生産性(品質)の低下が懸念されるなど問題が指摘されており、
このため国交省は、
直轄工事を対象に、
施工体制台帳の備え付け状況や
下請契約の締結状況などの点検を
既に実施しています 

今回の調査結果では、
福井県、京都府、鳥取県の3府県が下請次数制限を導入済み。
内容は、
原則として、土木工事は2次まで、
建築工事は3次までに制限しているようです。
また、新潟県は、条件付きで土木工事(地域保全型工事)について
2次までとしています。 

一方、
長崎県は総合評価方式入札において、
下請次数の誓約(建築工事 3次以内、建築以外の工事 2次以内)を条件に
加点する制度を設けているようです。 

通常、
元請業者に対して地域要件が設定されますが、
下請業者には設定されません。
「下請を2次までに制限すると県内業者に納まる」
との見方もあるようですが、
工事品質の確保も重要です。 

そもそも、
基礎杭施工不良案件では、
実質的に施工に携わらない下請業者が存在したこと、
元請と下請(下位含む)の責任範囲が不明確であったことなどが、
要因のひとつとして揚げられていました。
都道府県の中には、
受注者に対して施工体制チェックリスト提出の義務付けなど、
施工に携わらない企業を排除する取り組みを
行っているところもあり、
適正な施工体制管理が
より重要な課題だと言えるでしょう。 

国交省では、
一括下請を禁止する法令順守の指導を徹底するとともに、
実質的関与の判断基準を明確化してうえで
通知を出す予定としています。 


 詳細は、こちら→ 「4府県が下請次数制限/実質施工しない企業の排除も/都道府県発注工事、国交省調査」 
              (日刊建設工業新聞より抜粋)

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