【国交省 技術職員不足の小規模市町村へ公共工事発注運用指針の支援策検討】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成28年6月29日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省の社会資本整備審議会(社整審)において、
公共工事発注事務に関する運用指針の徹底にあたり、
その具体策の検討を始めます。 

品確法改正に伴い、
運用指針のなかでは、
適正な予定価格・工期の設定や発注者間の連携など
発注者の責務がより明確化されました。
国交省の調査(昨年7~9月)では、
全国の市町村で営繕技術職員の不足が顕著であり、
特に人口の少ない小規模市町村において
発注者側のマンパワー不足が顕在化していることが判明。
営繕技術職員5人未満の市町村が7割、
なんと28%が「0人」という結果でした。 

運用指針では、
発注者間の連携についても定められています。
社整審は、「公共工事発注者のあり方を検討する」という
スタンスをとっていますが、
これら小規模市町村を含めた自治体に対する
運用指針実現のための具体策検討が、
主な課題となるものと考えられます。
年内には答申をとりまとめたうえで、
国交相に提出する予定です。 

中央建設業審議会からは、この23日に
元下請の役割明確化や下請重層構造是正、
丸投げ業者の排除など、
建設業者側に対する提言の中間取りまとめが
発表されたばかりです。
発注者(行政庁)についても
早期の運用指針徹底が望まれます。 


 詳細は、こちら→ 「国交省/発注者の役割・責任明確化へ/官公庁施設整備、社整審部会で検討」 
              (日刊建設工業新聞より抜粋)

*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ