【「法制度・許可WG」 許可・請負契約・技能労働者など/改正の方向性提示】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成29年4月19日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★この18日に
第3回建設産業政策会議「法制度・許可WG」が開催されました。
この場で、
生産性向上と現場力維持をキーワードに、
10年後に向けた建設産業の政策誘導の基本的な考え方について、
国交省から提示されたことで、
このWGによる諸制度見直しの方向性が、
見えていきました。

論点を大きく区分すると、
「許可制度見直し」
「契約関係(請負契約以外のも含む)の整理」
「技能労働者の業法上の制度的位置付け」
の、3点となります。

主な内容は、次の通り。

  「許可制度の見直し」
  ・経営業務管理責任者の要件見直し(経験年数緩和など)
  ・社保加入強化(許可要件への取込みなど担い手確保政策の拡充)
  ・許可制度対象外の軽微な工事への法的関与
   (業者登録制度や技術者配置義務の導入など)

  「契約関係(請負契約以外のも含む)の整理」
  ・受注者に対しても、適正工期及び同請負額での契約締結の責務を明示
  ・個人発注者の保護規定(受注業者からの施工情報提供のありかたなど)
  ・下請を含めた注文者(発注者)の適正契約遵守(注文者への勧告制度など)
  ・CM方式契約※1の業法上の位置付け明確化。

  「技能労働者の業法上の制度的位置付け」
  ・技能労働者の技能要件と制度上で位置付けを法制度上で明確化

建設産業政策会議では、
公共工事に限らず、
民間工事を含めた建設産業全体の
政策策定を目的としています。
今回示された、議論の基本的方向性をもとに、
詳細な制度設計の段階に入ります。 
昨今の建設を取り巻く状況の変化、
さらに、
ほかのWGなどとのすり合わせなど、
制度設計に要する時間的な制約も考慮して、
優先順位をつけながら
6月のとりまとめに向けて、
検討を進めるとしています。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/適正工期・代金設定は受発注者双方の責務/業法改正で方向性、WGに提示」
(日刊建設工業新聞より)

※1「CM方式活用ガイドラインについて」(参考)
(国交省ホームページより)


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