【自治体公共工事 2次下請以下未加入排除等を要請 国交・総務連名通知】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成29年6月21日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省・総務省は連名で、
地方自治体の発注工事を含めた公共工事において、
元請と2次以下の下請を含めて、
社保加入業者に限定するなど、
「働き方改革」を進めるよう、
都道府県の知事及び同議会議長、
政令指定都市の市長及び同議会議長、
各建設業団体宛に 要請文書(事務連絡 15日付)
「建設業における処遇改善等に向けた公共工事の発注について」を
送りました。

今年度に入り、
社保未加入対策から、
加入促進、週休2日推進、長時間労働是正などの「働き改革」へと
フェーズが移り、
国直轄工事では、
未加入業者排除を初めとしてこれらの運用が、
既に始まっています。

国交省の調査によると、
都道府県では、
2次以下の下請未加入業者が判明した場合に
制裁金を科すなどの、
より実効性のある対応をとっているところは少なく、
今回の要請文が、
自治体を管轄する総務省との連名であることからも
地方自治体への同施策の波及を、
強く推し進めようとしていることがうかがえます。

この件に関して、
5月10日配信のニュースで指摘されていた
社保加入原資の確保と、
積算時点での法定福利費の計上については
要請文の中でも明記されているようです。 
また、
国交・総務両省は、
各都道府県を通じて、
管内の市町村への周知し、
同施策の普及も求めています。


 詳細は、こちら→ 
「国交省、総務省/建設業の処遇改善で自治体に協力要請/社保加入業者に限定発注」
(日刊建設工業新聞より)


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