【災害復旧時の緊急性に応じ随契活用 国交省が災害入契ガイドライン策定】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成29年7月11日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省は、
近年の豪雨や地震等による災害の大規模化をうけて、
災害復旧工事の緊急性や工事内容に応じて、
競争入札、指名入札、随意契約を
適切に運用する判断のもととなる
「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を策定し、
7日付で各地方整備局に通知しました。
地域発注者協議会などを通じて、
地方自治体にも周知し、
災害復旧事業での活用を推進する考えです。

このガイドラインでは、
緊急度が極めて高い復旧工事に関して、
「随意契約」の活用を推奨しています。
工事内容の例示として、
被害の最小化や至急の現状復旧など、
特にスピード感が求められる道路啓開やがれきの撤去、
堤防など河川施設の応急復旧、
孤立集落の解消に必要となる橋梁復旧工事などが挙げられています。
随意契約では、
現地の被害状況やその緊急度に合わせて、
早期・確実に施工できる建設企業を確保していく観点から
災害協定を締結している業界団体などからの情報提供をベースに、
被災個所や近隣エリアでの
“経験”や“実績”を持つ会員企業を
契約相手として選定することも可能としています。

また、
随意契約の次の段階として、
復旧までの時間的制約により、
指名競争入札を適用するケースでは、
指名者の数そのものにこだわる必要はなく、
真に確実かつ円滑な施工ができる者のみを
対象とする旨も明記されています。

このほか、
過去5年間の激甚災害に指定された災害のうち、
特に被害が大きかった五つの地震・台風災害を調査。
応急復旧から本復旧に至るまでの、
時間的な経過や緊急度に沿ったかたちで、
随意契約→指名競争入札→通常の一般競争入札へと
移行していく目安が例示され、
随意契約理由書や入札説明書の例も示されています。

災害による被害は、
行政庁の管轄区域を横断的に生じます。
復旧にあたっても
国や地方自治体など地域内における様々な発注者が、
必要な調整を図りながら協働で取り組むことが、
重要でしょう。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/災害復旧工事の入札契約方式適用指針作成/緊急度で随契や指名競争も」
(日刊建設工業新聞より)

(参考)→ 「災害復旧における適切な入札契約方式の適用についてガイドライン」
 (国交省ホームページより)


*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ