【登録基幹技能者の主任技術者認定要件(案)公表 来月公布・4月施行 他】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成30年1月16日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国土交通省は、
昨年11月の施行規則等の改正に伴い、
新たに専門工事の主任技術者として認定される登録基幹技能者と
対応する許可業種に関する具体的な告示案を発表し、
今月5日から、
パブリックコメントによる意見募集を始めました。

基幹技能者制度は、
専門工事業団体による民間資格としてスタートし、
平成20年からは、
国交大臣が登録した機関が実施する登録基幹技能者講習の修了者について、
登録基幹技能者として認められ、
経営事項審査においても評価の対象となっています。

登録基幹技能者講習の受講資格は、
基本的に以下の3点
・10年以上の実務経験
・3年以上の職長経験
・講習実施機関が定める資格保有
主任技術者の認定要件に登録基幹技能者を加えることは、
昨年7月にまとめられた
建設産業政策会議の提言『建設産業政策2017+10』での施策の1つ、
昨年6月の『適正な施工確保のための技術者制度検討会』の報告書でも
「主任技術者要件への認定が妥当」と判断されていました。

これまで、
一部の登録基幹技能者講習では、
実務経験に関して複数業種の合算が認められていたものもあるようですが、
主任技術者要件に加えられるのを機に、
対象の単一業種で10年という実務経験に統一されます。

この告示は、
 来月公布、4月1日施行予定です。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/登録基幹技能者33資格を主任技術者要件に認定/4月1日施行予定」
(日刊建設工業新聞より)

(参考)→ 「建設業法施行規則第七条の三第三号の規定に基づき国土交通大臣が認める登録基幹技能者講習を定める件(仮称)を制定する告示案に関する意見募集について」
 (e-Govパブリックコメント意見募集ページの「概要」をご覧ください)


★国交省は来年度予算案に、
建設業許可申請・経営事項審査の電子化へ向けて、
調査・検討に対する予算を計上しました。
前述の『建設産業政策2017+10』において盛り込まれた、
申請書類の簡素化・電子化への取組みとなります。

建設企業や審査する許可行政庁(都道府県)に対するアンケートを実施、
申請手続きや信頼性などを担保したうえで、
簡素化・電子化の要件を取りまとめるしています。
有識者で構成する検討会議の立ち上げも想定しており、
書類作成・手続きの負担軽減となる電子申請化への道筋や、
実現に向けたロードマップ(工程表)の作成を
目標としているようです。

競争(入札)参加資格申請に関しては、
既に電子化が進んでおります。
今回は調査・検討に関する予算案ですので、
すぐにということではありませんが、
いずれ、
許可申請・経審も電子化されるでしょう。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/許可・経審電子申請化へ検討着手/有識者委で方向性や工程議論」
(日刊建設工業新聞より)


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