【国交省/改定設計労務単価を3月から適用 地方自治体や業界団体にも要請】

〓〓〓〓〓  mfacニュース 平成31年2月27日配信  〓〓〓〓〓〓〓

★国交省は22日に、
公共事業積算に使用する
新公共工事設計労務単価などを発表しました。

この労務単価改定をうけて、
都道府県・政令市や主要民間発注者団体にも協力を要請、
各府省庁、独立行政法人などに、
国交省の土地建設産業局建設業課長名で文書を送付し、
技能労働者の確保・育成のため
適切な賃金水準の確保を要請したとのことです。

労務単価は、
毎年10月に実施される公共事業労務費調査をもとに
翌年初めに改定されます。
債務負担行為(0国債工事)が積極的に実施されるようになってからは、
補正予算成立後の適用が通例となっていますので、
2月の補正予算成立にあわせて、
前年と同様、3月からの適用となりました。

今回の改定に関する発表資料では、
労務単価は全国・全職種の単純平均で
前年比3.3%(加重平均4.1%)のアップとなっています。
”加重平均”という表現は、
今回の発表資料から加わったもので、
”都道府県別・職種別の単価を標本数により重み付けの平均”
を行った数値とのことです。
加重平均は、平均値を求めるときの手法で、
その計算方法が異なれば、結果の表現も変わってきます。
行政庁発表の統計資料に関しては、
国会や報道などで話題になっていますので、
ここでのコメントは控えます。

改定労務単価による賃金水準確保を
地方自治体等にも要請していますが、
労務単価は、自治体毎に決定されますので、
注意が必要です。

いずれにしても、
発注金額をこの改定を前提とするものにする必要が有りますので、
発注者・請負業者双方への浸透が必要でしょう。


 詳細は、こちら→ 
「国交省/労務単価引き上げで業界に要請/適切な賃金水準の確保を」
(日刊建設工業新聞より)

「平成31年3月から適用する公共工事設計労務単価」
(国交省ホームページより 報道発表資料(PDF)をご覧ください)

(参考)→ 
「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価について」
 (国交省ホームページより)


*******************************************************************************

各種ご案内

会員登録はコチラ

サブコンテンツ

▲ このページの先頭へ