経営状況分析申請に関するQ&A

Q1. 御社に、経営状況分析の申請をしたいのですが、どうすればよろしいでしょうか?

 弊社に、経営状況分析のご申請をいただく前に、会員登録をお願いしております。弊社ホームページから会員登録が可能ですので、ご利用下さい。 また、ご連絡いただければ、FAXでの会員登録も可能ですので、会員登録用紙に必要事項をご記入の上、ご返信下さい。会員登録完了後、登録完了通知書及び申請用封筒等一式をお送りさせていただきます。なお、会員登録は、無料です。

Q2. 会員登録時と、住所・電話番号・FAX番号が変りました。変更手続はどうすればよろしいでしょうか?

 お手元にある会員登録完了通知書に、変更内容をご記入の上、弊社宛にFAXをお送り下さい。また、会員登録完了通知書が無い場合には、変更内容が確認できる書面をお送り下さい。会員登録情報を変更し、再度ご確認のため会員登録完了通知書を発行させていただきます。

Q3. 振込用紙・申請用封筒がないのですが、どうすればよろしいでしょうか?

 お電話・FAX又はメールにてご連絡をお願いします。その際、数量をご指定下さい。なお、送料等の諸費用は、弊社が負担いたします。

Q4. 分析手数料を、レギュラー(12,300円)で振込しましたが、エクスプレス(30,800円)へ変更する場合、どうすればよろしいでしょうか?

 差額分の18,500円を、再度お手元の郵便振替払込受付証明書にてお振込いただき、「経営状況分析申請に関する補足書類」に、先にお振込いただきました郵便振替払込受付証明書とともに、貼付して、ご郵送ください。

Q5. 減価償却実施額が0円のため添付資料がありません。どうすればよろしいでしょうか?

 メモ等にて項目名及び金額が無い期について、「0円のため添付資料が無い」旨をご記入下さい。

Q6. 弊社に初回の申請時、3期の財務諸表を提出とありますが、過去2期の経営状況分析結果通知書があるので、その分の財務諸表は提出しなくてもよろしいでしょうか?

 弊社に初回申請の場合、他の分析機関の経営状況分析結果通知書がある場合においても、過去2期分の財務諸表は必要となりますので、必ずご提出下さい。また、経営状況分析結果通知書も、減価償却実施額等の確認書類になりますのでご提出下さい。

Q7. 法人成りの場合、財務諸表・添付資料はどのように提出すればよろしいでしょうか?

 法人成りがいつ行われたかにより、ご提出いただく書類が異なりますので、次のいずれに該当するかご確認をお願いします。また、事業年度が12ヶ月に満たない場合には、換算報告書が必要になります。換算報告書は、弊社ホームページからもダウンロードいただけます。(法人用の財務諸表への組み換えは、法人成りに係る事業年度分のみ必要です。その他の個人事業年度分の財務諸表は個人用のままご提出いただければ結構です)
①法人成りした日(法人設立日。以下同じ)が審査基準日の場合
 審査対象事業年度及び前審査対象事業年度の財務諸表が必要になります。また、審査対象事業年度の財務諸表は、法人用の財務諸表に組み換えをお願いいたします。
②法人成りした日が前審査対象事業年度の場合
 通常どおり3期分の財務諸表が必要になります。また、法人成りに係る事業年度の財務諸表は、法人用に組み換えをお願いいたします。
③法人成りした日が前々審査対象事業年度の場合
 3期分の財務諸表のほか、その前の期の財務諸表が必要になります。また、法人成りに係る事業年度の財務諸表は、法人用に組み換えをお願いいたします。
(注)12ヶ月に満たない事業年度は、いずれの場合にも換算報告書が必要になります。
※財務諸表の組み換え方法、必要な資料などご不明な点がございましたら、弊社まで、お気軽にご連絡下さい。(TEL:03-5753-1588 FAX:03-5753-1587)

Q8. 経営状況分析結果通知書が届きましたが、一部金額等に間違いがありました。どうすればよろしいでしょうか?

 まずは、ご連絡下さい。財務諸表修正の場合は、該当期の修正後財務諸表一式をお送りいただきまして、その内容で再度、分析処理をさせていただきます。なお、修正後の内容確認のため、確認資料をいただく場合がございますので、あらかじめご了承下さい。また、経営状況分析申請書の修正がある場合は、修正後の経営状況分析申請書もお送りください。

Q9. 経営状況分析結果通知書が届きましたが、修正箇所があり再度申請をする場合、分析手数料はかかるのでしょうか?

 軽微な修正の場合には、分析手数料はいただいておりません。再申請に必要な資料などをご説明いたしますので、お電話等にて、ご連絡をお願いいたします。

Q10. 郵便局で、(株)経営状況分析センターの申請用封筒を使い、分析申請書類を送ろうとしましたが、「特定記録で受取人払いというものは扱っておりません」と言われてしまいました。どうすればよろしいでしょうか?

 すぐ弊社まで、ご連絡下さい。弊社管轄の郵便局へ連絡し、取り扱える様、手配させていただきます。

Q11. 急いでいるので、直接、分析申請書類をお持ちしたいのですが、郵送しか受付けていただけないのでしょうか?

 直接お持ちいただいても受付しております。なお、ご来社の際には、事前にご連絡いただけます様、お願いいたします。弊社の所在地等ご不明な点がございましたら、弊社までお気軽にご連絡下さい。(TEL:03-5753-1588 FAX:03-5753-1587)

Q12. 分析手数料を振込みましたが、分析申請書類はまだ送付していません。申請が取りやめになり、振込みした分析手数料を返金していただきたいのですが、可能でしょうか?

 分析申請書類が受付されていませんので、ご返金は可能です。その際は、まずご連絡下さい。その後の処理といたしましては、お振込いただいた郵便振替払込受付証明書と返金先を明記し、ご送付下さい。お振込確認後、ご返金させていただきます。(月末締め、翌月上旬にご返金させていただきます)

Q13. 分析申請書類は、もう送付しましたが、お客様よりキャンセルしたい旨の連絡がありました。どうすればよろしいでしょうか?また、分析手数料はどうなりますでしょうか?

 キャンセルされる場合には、まずご連絡下さい。なお、分析処理中または分析処理完了後の場合には、経営状況分析結果通知書を発行していなくても、分析手数料のご返金ができませんので、あらかじめご了承下さい。まだ、受付中(書類の確認中)の場合には、分析手数料はご返金させていただきます。(月末締め、翌月上旬にご返金させていただきます)

Q14. 別表16(8)「一括償却資産の損金算入に関する明細書」で、損金算入された償却額は、当期減価償却実施額に含めることができますか?

 含めることができます。なお、別表16(8)には合計額がありませんので、各年度ごとの損金算入額の集計が必要になります。

Q15. 別表16(6)「繰延資産の償却額の計算に関する明細書」で損金算入された繰延資産の償却額は当期減価償却実施額に含めることができますか?

 無形固定資産に計上されている税務上の繰延資産で、減価償却費として処理しているものは含まれます。なお、会社法(旧商法)上の繰延資産の償却額は含まれません。また、金融機関等に対する借入保証料の未経過分を別表16(6)で処理している場合がありますが、税務上の繰延資産ではないため、これも含まれません。

Q16. 別表16(7)「少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例に関する明細書」に記載された償却額は当期減価償却実施額に含めることができますか?

 少額減価償却資産のうち、減価償却費として処理しているものは、含まれます。(少額減価償却資産とは、取得価額が10万円未満の減価償却資産や、租税特別措置法の規定により中小企業等が平成18年4月1日から平成28年3月31日までに取得した取得価額が30万円未満の資産をいいます)なお、消耗品費や雑費として処理しているものは、含めることができません。

Q17. 平成27年4月改正より前の財務諸表様式は、まだ使用できますか?

 平成27年4月施行様式と、平成25年4月施行様式との違いは、貸借対照表の記載要領(※)のみです。財務諸表様式に変更はございませんので、平成25年4月施行様式もご使用いただけます。また、初回申請時の過年度分の財務諸表につきましては、前回以前の経営状況分析に使用した財務諸表の添付をお願いいたします。(※経営状況分析自体が、初めてのお客様は、過去の様式は使用できない場合がございますので、事前にご確認をお願いいたします。)

 ※貸借対照表・記載要領の7以降の「1/100」が、「5/100」に変更になりました。
(例:記載要領8) 流動資産、有形固定資産、無形固定資産又は投資その他の資産の「その他」に属する資産でその金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、当該資産を明示する科目をもって記載すること。

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