財務諸表に関するQ&A

Q1. 現金預金の勘定内訳書に当座預金がマイナスで表示されていますが、現金預金合計ではプラスになる場合、このままでよろしいでしょうか?

 例えば、期末に会社が当座預金残高を超えて支払いをした場合でも、金融機関との当座借越契約範囲内で支払いが可能になります。このような場合は、当座借越分を短期借入金に振替えて下さい。資産および負債の勘定科目で、貸倒引当金以外にマイナスで表示される科目はありません。

Q2. 決算書の流動資産や、受取手形の勘定内訳書に不渡手形がありますが、このままでよろしいでしょうか?

 期末日における相手先の状況に応じて、決算期後1年以内に弁済を受けられないことが明らかなものは、投資その他の資産の破産更生債権等に振替えて下さい。

Q3. 決算書に完成工事未収入金がなく、売掛金しかありませんが、このままでよろしいでしょうか?

 完成工事高に計上した工事に係る請負代金の未収額は、完成工事未収入金に、兼業事業売上高に計上した兼業事業の未収額は、売掛金に計上して下さい。

Q4. 決算書には未成工事支出金や材料貯蔵品の表示がなく、棚卸資産としか計上されていませんが、このままでよろしいでしょうか?

 棚卸資産とは、未成工事支出金、材料貯蔵品、製品商品等の販売用資産を総称したものをいいます。決算書の完成工事原価報告書の期末棚卸高や、棚卸資産の内訳をもとに、引渡しを完了していない工事の費用は未成工事支出金に、また材料や消耗品のうち、未成工事支出金、完成工事原価、販売費及び一般管理費として処理されなかったものは材料貯蔵品に、兼業事業にかかるものは販売用資産に計上して下さい。

Q5. 短期貸付金の金額が、昨年と同様なのですが、このままでよろしいでしょうか?

 金銭消費貸借契約書または借用証書等で、1年以内の回収が認められるもの、または、総勘定元帳で期中に回収が確認できるものは短期貸付金ですが、その他は長期貸付金に計上して下さい。

Q6. 法人税申告書別表11(1の2)に、個別評価の対象となった売掛債権等の額の欄に記載がありますが、これは何ですか?

 法人税申告書別表11に計上される、個別評価の対象となった売掛債権等の額とは、受取手形、完成工事未収入金、貸付金等の取引先が、会社更生法、民事再生法、破産法の申立て、または決定や、取引先が債権者集会で協議決定し債務者の負債整理が決定しているような場合に記載し、この金額に対して貸倒引当金を2分の1から全額設定します。つまり、回収が困難な債権等になりますので、建設業財務諸表上は、投資その他の資産の破産更生債権等への振替が必要になるとともに、これに対する貸倒引当金も、投資その他の資産に計上する必要があります。

Q7. 決算書の繰延資産に同業者団体加入金や保証料、ソフトウェア開発費が計上されていますが、このままでよろしいでしょうか?

 建設業財務諸表では、繰延資産に計上するのは、会社法(旧商法)上の繰延資産で、創立費、開業費、新株発行費、社債発行費、開発費の5科目のみですので、その他は無形固定資産または、投資その他の資産への振替が必要になります。

(注)平成20年4月1日施行の様式から、新株発行費が株式交付費に代わり、社債発行差金が削除されました。また、社債発行差金については、負債の部・社債から直接控除してください。なお、社債発行差金償却の計上箇所についても、従来は、営業外費用・その他(又は独立表示)でしたが、社債利息に含めることとなりました。

※経営状況分析の点数計算上(純支払利息比率)、支払利息の額に、上記の社債発行差金償却が含まれます。

Q8. 当期から支払手形が急に増額し、勘定内訳書を確認したところ、車両と重機を購入した支払分が含まれていましたが、このままでよろしいでしょうか?

 支払手形には工事原価の材料費、労務費、外注費、経費と、販売費及び一般管理費に対応する支払いに基づいて発生した手形債務を計上しますので、車両や重機、設備を購入した営業活動以外の取引の分は、営業外支払手形または、長期営業外支払手形に振替える必要があります。

Q9. 決算書に工事未払金がなく、買掛金しかありませんが、このままでよろしいでしょうか?

 工事費の未払額(未成工事支出金、完成工事原価の未払額)は、工事未払金に、また、兼業事業の未払額(兼業事業売上原価の未払額)は買掛金に計上して下さい。

Q10. 決算書に工事未払金がなく、未払金、未払費用しかありませんが、このままでよろしいでしょうか?

 勘定内訳書を確認してください。未払金、未払費用のなかに、外注費や現場経費等の、工事費または兼業事業の未払額が含まれていることが多く、このような場合、工事費にかかるものを工事未払金に、兼業事業にかかるものを買掛金に振替える必要があります。

Q11. 決算書の預り金がマイナスで表示されていますが、このままでよろしいでしょうか?

 例えば、年末調整で所得税を従業員に還付したことにより、徴収する税額よりも、還付する税額が多くなり、預り金がマイナスで表示される場合があります。このような場合、建設業財務諸表では、流動負債の預り金のマイナスではなく、流動資産の立替金またはその他に振替える必要があります。資産および負債の勘定科目で、貸倒引当金以外にマイナスで表示される科目はありません。

Q12. 決算書には、法人税・住民税及び事業税が計上されていませんが、法人税申告書別表5(2)の損金経理による納付の欄には記載があります。このままでよろしいでしょうか?

 決算書では、販売費及び一般管理費の租税公課で損金処理されていることが多いのですが、これは、法人税・住民税及び事業税に振替える必要があります。また、事業税だけは、販売費及び一般管理費の租税公課で損金処理されていることも多く、これも、法人税・住民税及び事業税に振替える必要があります。(外形標準課税にかかる事業税は、販売費及び一般管理費・租税公課に計上します)

Q13. 短期貸付金の勘定内訳書を確認したところ、代表者に対するものであり、期中の受取利息額の記載がありますが、決算書の損益計算書には受取利息の計上はありませんでした。しかし、雑収入の勘定内訳書に貸付金利息の記載がありました。どうすればよろしいでしょうか?

 受取利息には、金融機関等からの預金利息以外でも、代表者や従業員の貸付金等に対する利息も含まれますので、該当する金額を、雑収入から受取利息に振替える必要があります。

Q14. 手形売却損とは何ですか?

 受取手形の割引、裏書譲渡の際の、額面金額と受取金額の差額です。 以前は手形割引料としていましたが、金融機関等に手形の割引を依頼する場合、手形の決済日までの期間の金利を支払うという考え方から、手形を売却したことによる損失であるという考え方の変更によるものです。また、これは、建設業財務諸表では、営業外費用・その他または、手形売却損として計上して下さい。

(注)平成20年4月1日施行の様式から、手形売却損(手形割引料)の計上箇所が、営業外費用・支払利息からその他(又は手形売却損として独立表示)に変更になりました。

※経営状況分析の点数計算上(純支払利息比率)、支払利息の額から、上記の手形売却損が外れます。

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